有価証券報告書-第72期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	121百万円	174百万円
未払事業税	―	164
貸倒引当金	220	345
販売手数料	50	66
その他	62	133
合計	454	885
繰延税金負債(流動)との相殺	△454	△885
繰延税金資産(流動)の純額	―	―
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	5,109	3,327
その他	1	―
合計	5,110	3,327
繰延税金資産(流動)との相殺	△454	△885
繰延税金負債(流動)の純額	4,655	2,441
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	204	259
関係会社投融資評価損	3,918	3,744
退職給付信託設定額	537	488
退職給付引当金	1,034	1,003
ソフトウェア費用損金不算入額	269	170
年金資産配当金益金算入額	133	128
非適格現物出資	―	315
その他	435	210
小計	6,533	6,321
評価性引当額	△592	△1,164
合計	5,941	5,156
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,982	△5,156
繰延税金資産(固定)の純額	958	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,486	2,945
土地評価差益	433	405
関係会社への不動産売却益	1,096	1,204
固定資産圧縮積立金	805	593
退職給付信託設定益	150	136
その他	11	10
合計	4,982	5,295
繰延税金資産(固定)との相殺	△4,982	△5,156
繰延税金負債(固定)の純額	―	139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.3%	35.3%
(調整)住民税均等割額	0.9	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△2.1
税額控除	△5.2	△4.5
評価性引当額の変動	△17.9	5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.8
非適格現物出資	―	5.6
その他	△1.4	1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	11.6	47.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が309百万円減少し、法人税等調整額が294百万円、その他有価証券評価差額金が297百万円、繰延ヘッジ損益が306百万円それぞれ増加しております。