有価証券報告書-第74期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	349百万円	374百万円
未払事業税	10	232
貸倒引当金	351	344
その他	337	236
小計	1,048	1,187
評価性引当額	△293	△355
合計	755	832
繰延税金負債(流動)との相殺	△755	△788
繰延税金資産(流動)の純額	―	44
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	1,731	788
合計	1,731	788
繰延税金資産(流動)との相殺	△755	△788
繰延税金負債(流動)の純額	976	―
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	306	307
関係会社投融資評価損	1,841	2,627
退職給付信託設定額	464	464
退職給付引当金	987	1,055
減損損失	382	36
年金資産配当金益金算入額	128	134
非適格現物出資	299	299
その他	336	402
小計	4,747	5,327
評価性引当額	△1,754	△3,229
合計	2,992	2,097
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,992	△2,097
繰延税金資産(固定)の純額	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,762	3,599
土地評価差益	385	385
関係会社への不動産売却益	1,117	1,117
固定資産圧縮積立金	595	544
繰延ヘッジ損益	155	274
退職給付信託設定益	129	129
その他	43	42
合計	5,190	6,093
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,992	△2,097
繰延税金負債(固定)の純額	2,198	3,995

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)住民税均等割額	0.9	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.9
税額控除	△2.8	△2.4
評価性引当額の変動	17.1	16.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	―
その他	0.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.3	43.6