有価証券報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	640百万円	534百万円
貸倒引当金	615	696
未払事業税	172	160
見積拡売費	812	850
投資有価証券評価損	421	442
関係会社投融資評価損	2,376	2,468
退職給付引当金	1,632	1,690
減損損失	24	24
年金資産配当金益金算入額	143	147
株式報酬費用	66	61
非適格現物出資	301	310
信託株式買戻	82	83
信託現預金	239	246
債務保証損失引当金	759	789
関係会社への固定資産売却損	78	78
その他	765	769
小計	9,132	9,353
評価性引当額	△4,750	△4,879
合計	4,382	4,474
繰延税金負債との相殺	△4,382	△4,474
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	3,142	3,565
その他有価証券評価差額金	1,861	2,910
土地評価差益	307	317
関係会社への不動産売却益	1,779	1,831
固定資産圧縮積立金	458	438
その他	135	127
合計	7,684	9,188
繰延税金資産との相殺	△4,382	△4,474
繰延税金負債の純額	3,301	4,714

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)住民税均等割額	0.4	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6	△0.6
税額控除	△5.1	△2.9
評価性引当額の変動	1.9	△0.1
外国子会社合算税制	0.9	1.5
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	29.8

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響は軽微であります。