有価証券報告書-第78期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	435百万円	424百万円
未払事業税	790	825
貸倒引当金	175	143
見積拡売費	712	745
投資有価証券評価損	228	216
関係会社投融資評価損	2,075	2,286
退職給付引当金	1,307	1,409
減損損失	24	24
年金資産配当金益金算入額	143	143
株式報酬費用	65	76
非適格現物出資	301	301
信託株式買戻	88	83
信託現預金	239	239
債務保証損失引当金	773	763
関係会社への固定資産売却損	77	31
その他	440	565
小計	7,879	8,280
評価性引当額	△3,930	△4,135
合計	3,948	4,144
繰延税金負債との相殺	△3,948	△4,144
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	298	792
その他有価証券評価差額金	1,596	1,383
土地評価差益	292	292
関係会社への不動産売却益	1,618	1,618
固定資産圧縮積立金	633	585
その他	200	198
合計	4,640	4,872
繰延税金資産との相殺	△3,948	△4,144
繰延税金負債の純額	692	728

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)住民税均等割額	0.4	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.5
税額控除	△2.6	△3.6
評価性引当額の変動	1.3	2.0
その他	0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	29.9