訂正有価証券報告書-第79期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	424百万円	386百万円
未払事業税	825	779
貸倒引当金	143	106
見積拡売費	745	765
投資有価証券評価損	216	217
関係会社投融資評価損	2,286	2,194
退職給付引当金	1,409	1,501
減損損失	24	24
年金資産配当金益金算入額	143	143
株式報酬費用	76	65
非適格現物出資	301	301
信託株式買戻	83	83
信託現預金	239	239
債務保証損失引当金	763	757
関係会社への固定資産売却損	31	12
その他	565	761
小計	8,280	8,341
評価性引当額	△4,135	△4,072
合計	4,144	4,269
繰延税金負債との相殺	△4,144	△4,269
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	792	573
その他有価証券評価差額金	1,383	1,658
土地評価差益	292	292
関係会社への不動産売却益	1,618	1,779
固定資産圧縮積立金	585	534
その他	198	39
合計	4,872	4,877
繰延税金資産との相殺	△4,144	△4,269
繰延税金負債の純額	728	608

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)住民税均等割額	0.5	0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.6
税額控除	△3.6	△3.8
評価性引当額の変動	2.0	△0.5
その他	0.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	26.6