有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年3月17日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
国内事業におきましては、主力の飲料事業の販売が好調に推移したことなどにより前期比81億54百万円の増加(4.9%増)となりました。
国際事業におきましては、平成27年5月末に連結子会社化したPBI社が通期で寄与したことなどにより現地通貨建てでは増収であったものの、年初から為替相場が円高に推移した影響を受け、円換算後では前期比5億57百万円の減少(1.2%減)となりました。
上記に連結会社間の売上相殺消去を実施した結果、当連結会計年度の売上高は、2,025億34百万円となり、前連結会計年度の1,956億19百万円に比べ、69億15百万円の増収(3.5%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、第2[事業の状況] 1[業績等の概要](1)業績をご参照ください。
② 売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,116億7百万円となり、前連結会計年度の1,103億4百万円に比べ、13億2百万円の増加(1.2%増)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度の56.4%から55.1%と1.3ポイント改善しております。この主な要因は、国内事業において原価逓減や不採算商品の絞り込みを行ったほか、原油安などによる売上原価への好影響があったことによります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、909億27百万円となり、前連結会計年度の853億14百万円に比べ、56億12百万円の増加(6.6%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、799億81百万円となり、前連結会計年度の785億90百万円に比べ、13億90百万円の増加(1.8%)となり、売上高販管費比率では39.5%と前連結会計年度の40.2%から0.7ポイント低下いたしました。
この主な要因は、国内事業における販売促進費の効果的活用や国際事業におけるのれん償却費の負担が減少したことによります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、109億46百万円となり、前連結会計年度の67億23百万円に比べ、42億22百万円の増加(62.8%増)となりました。
また、売上高営業利益率は、3.4%から5.4%と2.0ポイント改善しております。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、12億24百万円となり、前連結会計年度の11億41百万円に比べ、82百万円の増加となりました。これは主に当社子会社Kagome Australia Pty Ltd.が生産物賠償責任保険を受取ったことにより、受取保険金が増加したためです。
また、当連結会計年度の営業外費用については、8億54百万円となり、前連結会計年度の8億50百万円と同水準となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、113億15百万円となり、前連結会計年度の70億15百万円に比べ、43億円の増加(61.3%増)となりました。
また、売上高経常利益率は、3.6%から5.6%と2.0ポイント改善しております。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、22億33百万円となり、前連結会計年度の6億円に比べ、16億33百万円の増加となりました。この主な要因は、当連結会計年度において、当社グループ保有の不動産を売却したことにより固定資産売却益16億89百万円(前連結会計年度は81百万円)を計上したためです。
上記のほか、当連結会計年度は、収用補償金2億36百万円、当社子会社Vegitalia S.p.A.の銀行借入の一部返済免除による債務免除益3億7百万円を計上しております。
当連結会計年度の特別損失は、22億79百万円となり、前連結会計年度の8億6百万円に比べ、14億72百万円の増加となりました。
当連結会計年度においては、固定資産処分損1億67百万円(前連結会計年度は1億56百万円)、減損損失6億6百万円(前連結会計年度は69百万円)、投資有価証券評価損2億23百万円(前連結会計年度は32百万円)を計上したほか、台湾南部地震や熊本地震による災害損失62百万円、静岡工場の閉鎖決定などに伴う事業構造改善費用6億31百万円(前連結会計年度は5億48百万円)、業務用ダイストマト缶の自主回収に関連する費用を自主商品回収関連費用として4億14百万円、債務保証損失引当金繰入額1億72百万円を計上しております。
⑥ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度の35億9百万円に比べ、6億16百万円増加し41億25百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は36.6%となり、日本の法定税率を上回りました。
これは主に、のれん償却額による税負担率の上昇のほか、国内の法人税等の税率変更に伴う繰延税金資産の取崩しによる税負担の増加があったことによります。
上記に非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、67億64百万円となり、前連結会計年度の34億41百万円に比べ33億23百万円の増加となりました。
(3) 資産・負債の状況の分析
① 資産
当連結会計年度末は、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109億18百万円増加いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ95億95百万円増加いたしました。
これは、短期的な資金運用を目的とする「有価証券」を現金化したことにより131億15百万円、在庫(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)が在庫削減や為替影響などにより50億47百万円、当社が保有する為替予約について円高が進行したことに伴いデリバティブ債権が46億22百万円、それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が「有価証券」の現金化及びシンジケートローンによる資金調達等により305億4百万円増加したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ13億23百万円増加いたしました。
「有形固定資産」は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
これは、減価償却費47億29百万円や為替影響により減少しましたが、設備拡充や賃貸用施設の建設などにより固定投資が66億48百万円発生したことによります。
「無形固定資産」は、のれん等の償却や為替影響により前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少いたしました。
「投資その他の資産」は、前連結会計年度末に比べ30億17百万円増加いたしました。
これは、主にIngomar社の出資持分を新たに取得したことなどによります。
② 負債及び純資産
負債については、前連結会計年度末に比べ392億71百万円増加いたしました。
主な内訳として自己株式の公開買付資金の調達などにより「短期借入金」が274億52百万円、シンジケートローンによる資金調達などにより「長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む)」が97億1百万円、「未払金」が賃貸用施設の建設などで26億57百万円それぞれ増加いたしました。一方で「支払手形及び買掛金」が14億75百万円減少いたしました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ283億52百万円減少いたしました。
これは、自己株式の公開買付及び従業員持株ESOP信託の再導入に伴い「自己株式」が268億48百万円増加(純資産は減少)したことによります。その他、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する当期純利益」により67億64百万円増加、剰余金の配当により21億88百万円減少、子会社持分を追加取得したことなどにより「資本剰余金」が13億70百万円、「非支配株主持分」が13億29百万円、円高の進行などにより「その他の包括利益累計額」が34億5百万円、それぞれ減少しております。
この結果、自己資本比率は42.1%、1株当たり純資産は1,043円89銭となりました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
第2[事業の状況] 3[対処すべき課題] (1)当社グループの対処すべき課題をご参照ください。