四半期報告書-第73期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日)における日本経済は、政府や日銀の経済対策の足踏み感が強まり、弱さも見られましたが、緩やかな回復基調が続いております。個人消費は、消費者マインドの悪化などから底這い圏の推移が続いております。食品業界におきましては、原油価格の下落、為替相場の円高が進んだものの、物流費、原材料価格への影響は小さく、また、人口減少による市場規模の縮小など、依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中、当社は新たに平成30年12月期までの3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
重点課題としては、①既存事業・カテゴリーのバリューアップ、②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、③グローバル化の推進、④働き方の改革による生産性の向上などであり、これらに取組むことにより、当社の社会的価値、経済的価値の向上に努めております。こうした取組みの一環として、平成28年3月にグローバルにおける新たな農業関連ビジネスの創造を目的としたKagome Agri-Business Research and Development Center Unipessoal Lda.をポルトガルに設立いたしました。
売上高につきましては、国内事業は、主力の飲料事業の販売が好調に推移したことにより増収となりました。国際事業は、平成27年5月末に連結子会社化したPreferred Brands International,Inc.社(以下、PBI社)の純増などにより増収となりました。
営業利益につきましては、国内事業は、売上高の増加に加えて、販売促進費の抑制や原価低減に取組んだことなどにより、増益となりました。国際事業は、PBI社を連結子会社化したことによる純増に加えてアジア地域における事業構造の見直しによる費用の圧縮を行った結果、コンシューマー事業が増益となりましたが、グローバルトマト事業が減益であったことにより前年同水準となりました。
また、当社保有不動産の売却による利益を特別利益に、平成28年2月に発生した台湾南部地震による台湾可果美股份有限公司の損害を特別損失に、それぞれ計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0%増の443億48百万円、営業利益は前年同期比3.2倍の12億45百万円、経常利益は前年同期比3.4倍の13億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.8倍の9億64百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」における注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
(単位:百万円)
<国内事業>国内事業の売上高は、前年同期比3.2%増の362億71百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 飲料事業
野菜飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に対応出来る「生涯健康飲料」を目指し、「からだの調子をととのえる」をキーワードに、消費者に向けた新たな価値開発、提供を図り、野菜飲料全体の需要を喚起する活動に注力いたしました。具体的には、トマトジュースのバリューアップとして、日本初のHDL(善玉)コレステロールを増やす機能性表示食品としての届け出を行い、平成28年2月より発売しております。その結果、売上は好調に推移いたしました。「野菜生活100」シリーズにつきましては、野菜飲料の新しい飲用シーンとして、平成28年2月に、「野菜生活100 Peel&Herb 200ml」を発売し、市場定着に向けた育成に注力いたしました。また、マーケティング活動において、商品、広告、店頭プロモーションに留まらず、自治体と連携したPRや、研究に基づく野菜の健康価値の開発なども含む統合的な活動を強化いたしました。加えて、地産全消をテーマに展開している野菜生活100季節限定商品は、お客様より高い評価を頂きました。
「野菜一日これ一本」シリーズにつきましては、前年度よりコンビニエンスストア限定で発売し、手になじみやすい持ちやすさが特長の新容器「カゴメ リーフパック」において、従来の商品に比べて繊維分を増やすバリューアップを行いました。
新ジャンルの飲料として、鮮度を価値とした生鮮飲料「GREENS」につきましては、当社独自の低温あらごし製法により可能となった、野菜や果実が持つ色・香り・食感を活かした素材本来の味わいが特長であり、平成28年3月には、注目の野菜(根菜)「ビート」を使用した華やかな赤紫色が印象的な「GREENS エナジー パープル」を発売し、商品ラインアップの拡充を行いました。
これらの施策を行った結果、売上高は増加いたしました。
乳酸菌カテゴリーにつきましては、「便通改善の実感」、「植物性乳酸菌」といった植物性乳酸菌ラブレの価値の伝達を強化いたしましたが、売上高は減少いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は、前年同期比7.7%増の170億97百万円となりました。
② 食品事業
トマトケチャップにつきましては、「トマトで塩分コントロール」をキーワードに、トマトケチャップの価値伝達やプロモーションを強化いたしましたが、価格改定前の駆け込み需要があった前年同期に比べ、売上高は減少いたしました。
トマト調味料につきましては、新規プロモーションメニューである「トマトパッツァ」を全国で提案するなど、新たなメニューの育成を継続しております。
ソースにつきましては、塩分を気にすることなく使える「カゴメ醸熟ソース塩分50%カット」を平成28年3月に発売し、販売は好調に推移しました。
その結果、食品事業の売上高は、前年同期比5.5%減の54億26百万円となりました。
③ ギフト事業
当社のギフト事業は、中元、歳暮の贈答市場を主体とした売上構成のため、既存の贈答以外の需要開拓に注力いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、インターネットやカタログ通販、防災備蓄、法人景品、お土産需要などの多様な新しいチャネルに対し、受託商品の開発までを含む提案を行いました。
その結果、ギフト事業の売上高は、前年同期比5.1%増の4億3百万円となりました。
④ 農事業
主力である生鮮トマトにつきましては、機能性野菜への注目の高まりに合わせて、「高リコピントマト」など高付加価値商品の販売を強化いたしました。また、天候不順により生鮮トマトの出荷量が安定しなかったものの、商品ラインアップの最適化を柔軟に行うなど、需給対応力を強化したことに加え、市況価格の上昇による好影響もあり、売上高は増加いたしました。
また、平成27年4月から販売を開始した高リコピントマトやベビーリーフなど特色のある素材を使用した「パックサラダ」シリーズは、夫婦世帯や働く女性層向けに、首都圏の取扱い店舗数が拡大いたしました。
その結果、農事業の売上高は、前年同期比7.8%増の24億58百万円となりました。
⑤ 通販事業
主力である野菜飲料については、野菜を食べているような食感が特長の「つぶより野菜」が好調に推移しました。また、飲料に次ぐ柱として育成に注力しているサプリメントについては、「植物性サプリメント スルフォラファン」が好調に推移しました。加えて、トマトに含まれる成分リコピンに着目した、日本初のHDL(善玉)コレステロールを増やす機能性表示食品として、平成28年1月に発売の「リコピン コレステファイン」も売上高の増分に寄与いたしました。
その結果、通販事業の売上高は、前年同期比4.2%増の18億6百万円となりました。
⑥ 業務用事業
業務用市場では、社会環境変化による様々な食市場機会が生まれております。業務用事業では、「トマトケチャップ」、「トマトソース」、「野菜素材」、「野菜飲料」を重点商品カテゴリーに設定し、トマトと野菜を使った魅力的な商品やメニューの提案に注力いたしました。
これらの施策を行いましたが、業務用事業の売上高は、前年同期比2.7%減の56億22百万円となりました。
⑦ その他事業
運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、太陽光発電事業などをあわせた国内におけるその他事業の売上高は、前年同期比3.4%増の34億57百万円となりました。
<国際事業>国際事業の売上高は、前年同期比7.5%増の118億41百万円となりました。なお、円換算での売上高は円高に伴う悪影響がありました。各セグメント別の状況については、以下の通りであります。
① グローバルトマト事業
[国際業務用]
米国の子会社であるKAGOME INC.は、大手フードサービス顧客向けの販売が好調に推移いたしました。ポルトガルの子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.の売上高は、ロシアを含む欧州諸国の大手食品企業向けの販売が好調に推移いたしました。豪州の子会社であるKagome Australia Pty Ltd.は、大手顧客へのトマト加工品の販売が当初予定していた時期から後ろ倒しとなったことにより、売上高は減少いたしました。台湾可果美股份有限公司の売上高は、台湾南部地震の影響がありましたが、速やかに復旧が進み、微減収に留まりました。
その結果、国際業務用事業における売上高は、前年同期比5.1%減の91億97百万円となりました。
[種子・育苗]
米国の子会社であるUnited Genetics Holdings LLCは、前年のトマトの豊作により、主要顧客である農産加工会社が種子を買い控えたため、販売が低調でした。
その結果、種子・育苗事業における売上高は、前年同期比17.8%減の10億27百万円となりました。
② コンシューマー事業
米国の子会社であるPBI社は、平成27年5月末より連結子会社化したことに加え、既存顧客への販売が好調に推移したことにより、売上高が純増いたしました。なお、アジア地域において事業構造の見直しを進めた結果、可果美(上海)飲料有限公司、タイの子会社OSOTSPA KAGOME CO., LTD.の売上高は減少いたしました。
その結果、コンシューマー事業における売上高は、前年同期比20.7倍の16億16百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間は、総資産につきましては、前期末に比べ113億92百万円減少いたしました。このうち、在外子会社財務諸表の円貨への換算影響額(以下、「為替影響」)は、円高が進行したことに伴い、33億12百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、前期末に比べ84億83百万円減少いたしました。
これは、「現金及び預金」が67億81百万円増加した一方、短期的な資金運用を目的とする「有価証券」が67億73百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が季節要因により22億29百万円減少したこと、在庫(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)が季節要因や為替影響により16億74百万円減少したこと、当社が保有する為替予約について円高が進行したことに伴い「その他」に含まれるデリバティブ債権が35億42百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、前期末に比べ29億8百万円減少いたしました。
「有形固定資産」は、当社の設備拡充や賃貸用施設の建設などにより固定投資が12億24百万円発生しましたが、減価償却費12億42百万円や為替影響により前期末に比べ9億37百万円減少いたしました。
「無形固定資産」は、主にのれんの償却、為替影響により前期末に比べ10億75百万円減少いたしました。
「投資その他の資産」は、当社が保有する投資有価証券の時価が下落したことなどにより前期末に比べ8億96百万円減少いたしました。
負債につきましては、前期末に比べ55億55百万円減少いたしました。
これは、「短期借入金」が17億82百万円増加した一方、季節要因や為替影響などにより「支払手形及び買掛金」が24億80百万円、「未払金(長期未払金を含む)」が14億42百万円、「未払法人税等」が支払いなどにより17億25百万円、流動負債の「その他」に含まれる繰延税金負債がデリバティブ債権の減少などにより12億24百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産につきましては、前期末に比べ58億37百万円減少いたしました。これは、「利益剰余金」について「親会社株主に帰属する四半期純利益」9億64百万円の増加があったものの、剰余金の配当21億88百万円により12億23百万円減少したこと、保有する投資有価証券の時価の下落や円高の進行に伴い「その他の包括利益累計額」が46億99百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は57.5%、1株当たり純資産は1,142円57銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの「現金及び現金同等物」は、160億95百万円となり、前期末に比べ49億80百万円減少いたしました(内、為替変動により2億45百万円減少)。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億61百万円の純収入(前年同期は39億47百万円の純収入)となりました。この主要因は、「税金等調整前四半期純利益」が16億96百万円となったこと、「減価償却費」が14億93百万円となったこと、「のれん償却額」が2億円になったこと、売上債権が19億45百万円、たな卸資産が8億29百万円、未収入金が8億42百万円、それぞれ減少したこと(以上、キャッシュの純収入)、仕入債務が23億3百万円、未払金が6億40百万円、それぞれ減少したこと、法人税等の支払いにより20億67百万円を支出したこと(以上、キャッシュの純支出)によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、68億49百万円の純支出(前年同期は14億79百万円の純支出)となりました。この主要因は、定期預金の預入により50億円、固定資産の取得により23億84百万円、それぞれ支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の純収入(前年同期は45億99百万円の純支出)となりました。この主要因は、短期借入金の純増減により22億20百万円の収入となったこと、配当金の支払いにより20億86百万円を支出したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社グループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる平成11年を機に、当社グループのさらなる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、当社の商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年1月に制定したものであります。当社グループはこの企業理念に則り、企業活動を展開しております。
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆様にご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆様と手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆様に愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。
(イ)中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社グループは、平成27年からの新たな中期経営方針として持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化に力点を置き、3つの重点課題に取り組んでいます。1つ目は既存商品の価値向上を通じて収益性を高める「バリューアップ」、2つ目は「働き方の改革」による生産性の向上、3つ目は新たな需要を創出する「イノベーション」です。
このような認識のもと、重点事業領域として、グローバルトマトサプライヤーの実現、生食用トマトの拡大と機能性野菜のパックサラダの開発、「トマトのことなら何でもカゴメに」と言って頂ける国内業務用事業の拡大、新たな需要創造に向けた「フレッシュ化への挑戦」に経営資源を集中させ、部門間の連携を強化することで、当社が持続的に成長する基盤づくりを進めます。
将来を見据えると、日本では3人に1人が高齢者という超高齢社会の到来、世界的には人口増加と経済発展及び気候変動に伴う資源・エネルギー問題、食糧問題などが深刻さを増すと考えられています。当社グループは、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化と要請を事業戦略に組み込んでいくことで、今後も食を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな需要を創造し、収益獲得力を高めてまいります。
(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社グループは、経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化をコーポレート・ガバナンスにおいて重要な事項と考えております。当社は、取締役の任期を1年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。多くの株主様の目で当社の企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながる、との考えからです。この結果、株主数は20万人を超え、当社の発行済株式総数に占める個人株主の皆様の持株比率は約60%となっております。このような取組を通じて、コーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。
③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を制定し、導入しました。本ルールは、当社株式の買付(※1、以下同様)が行われる場合に、買付者(※2、以下同様)に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆様に対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆様の株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆様の意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会(※3、以下同様)に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆様に対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。
なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動します。
※1 「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けをいいます。
※2 「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者(当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む)をいいます。
※3 「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される3名以上の委員によって構成される委員会をいいます。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。
(ロ)株主の皆様の意思を重視するものであること
本ルールは、株主の皆様にご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。
また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成27年3月開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。更に、本ルールには有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。
このように、本ルールは、株主の皆様の意思が十分に反映される仕組みを採用しております。
(ハ)当社取締役会の判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。
(ニ)独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視
本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。
また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日)における日本経済は、政府や日銀の経済対策の足踏み感が強まり、弱さも見られましたが、緩やかな回復基調が続いております。個人消費は、消費者マインドの悪化などから底這い圏の推移が続いております。食品業界におきましては、原油価格の下落、為替相場の円高が進んだものの、物流費、原材料価格への影響は小さく、また、人口減少による市場規模の縮小など、依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中、当社は新たに平成30年12月期までの3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
重点課題としては、①既存事業・カテゴリーのバリューアップ、②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、③グローバル化の推進、④働き方の改革による生産性の向上などであり、これらに取組むことにより、当社の社会的価値、経済的価値の向上に努めております。こうした取組みの一環として、平成28年3月にグローバルにおける新たな農業関連ビジネスの創造を目的としたKagome Agri-Business Research and Development Center Unipessoal Lda.をポルトガルに設立いたしました。
売上高につきましては、国内事業は、主力の飲料事業の販売が好調に推移したことにより増収となりました。国際事業は、平成27年5月末に連結子会社化したPreferred Brands International,Inc.社(以下、PBI社)の純増などにより増収となりました。
営業利益につきましては、国内事業は、売上高の増加に加えて、販売促進費の抑制や原価低減に取組んだことなどにより、増益となりました。国際事業は、PBI社を連結子会社化したことによる純増に加えてアジア地域における事業構造の見直しによる費用の圧縮を行った結果、コンシューマー事業が増益となりましたが、グローバルトマト事業が減益であったことにより前年同水準となりました。
また、当社保有不動産の売却による利益を特別利益に、平成28年2月に発生した台湾南部地震による台湾可果美股份有限公司の損害を特別損失に、それぞれ計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0%増の443億48百万円、営業利益は前年同期比3.2倍の12億45百万円、経常利益は前年同期比3.4倍の13億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.8倍の9億64百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」における注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 飲料 | 15,875 | 17,097 | 1,221 | △49 | 172 | 222 | ||
| 食品 | 5,741 | 5,426 | △315 | 256 | 294 | 38 | ||
| ギフト | 383 | 403 | 19 | △582 | △377 | 204 | ||
| 農 | 2,280 | 2,458 | 178 | 122 | 263 | 140 | ||
| 通販 | 1,734 | 1,806 | 72 | 45 | 194 | 148 | ||
| 業務用 | 5,778 | 5,622 | △156 | △189 | △89 | 99 | ||
| その他 | 3,342 | 3,457 | 115 | 92 | 89 | △3 | ||
| 国内事業 計 | 35,136 | 36,271 | 1,135 | △304 | 546 | 850 | ||
| 国際業務用 | 9,688 | 9,197 | △490 | 483 | 466 | △16 | ||
| 種子・育苗 | 1,250 | 1,027 | △222 | 324 | 159 | △165 | ||
| グローバルトマト事業 計 | 10,938 | 10,224 | △713 | 808 | 626 | △181 | ||
| コンシューマー事業 | 77 | 1,616 | 1,538 | △114 | 72 | 187 | ||
| 国際事業 計 | 11,016 | 11,841 | 824 | 693 | 699 | 5 | ||
| 小計 | 46,152 | 48,112 | 1,960 | 389 | 1,245 | 856 | ||
| 消去及び調整 | △3,506 | △3,764 | △258 | - | - | - | ||
| 合計 | 42,646 | 44,348 | 1,701 | 389 | 1,245 | 856 | ||
<国内事業>国内事業の売上高は、前年同期比3.2%増の362億71百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 飲料事業
野菜飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に対応出来る「生涯健康飲料」を目指し、「からだの調子をととのえる」をキーワードに、消費者に向けた新たな価値開発、提供を図り、野菜飲料全体の需要を喚起する活動に注力いたしました。具体的には、トマトジュースのバリューアップとして、日本初のHDL(善玉)コレステロールを増やす機能性表示食品としての届け出を行い、平成28年2月より発売しております。その結果、売上は好調に推移いたしました。「野菜生活100」シリーズにつきましては、野菜飲料の新しい飲用シーンとして、平成28年2月に、「野菜生活100 Peel&Herb 200ml」を発売し、市場定着に向けた育成に注力いたしました。また、マーケティング活動において、商品、広告、店頭プロモーションに留まらず、自治体と連携したPRや、研究に基づく野菜の健康価値の開発なども含む統合的な活動を強化いたしました。加えて、地産全消をテーマに展開している野菜生活100季節限定商品は、お客様より高い評価を頂きました。
「野菜一日これ一本」シリーズにつきましては、前年度よりコンビニエンスストア限定で発売し、手になじみやすい持ちやすさが特長の新容器「カゴメ リーフパック」において、従来の商品に比べて繊維分を増やすバリューアップを行いました。
新ジャンルの飲料として、鮮度を価値とした生鮮飲料「GREENS」につきましては、当社独自の低温あらごし製法により可能となった、野菜や果実が持つ色・香り・食感を活かした素材本来の味わいが特長であり、平成28年3月には、注目の野菜(根菜)「ビート」を使用した華やかな赤紫色が印象的な「GREENS エナジー パープル」を発売し、商品ラインアップの拡充を行いました。
これらの施策を行った結果、売上高は増加いたしました。
乳酸菌カテゴリーにつきましては、「便通改善の実感」、「植物性乳酸菌」といった植物性乳酸菌ラブレの価値の伝達を強化いたしましたが、売上高は減少いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は、前年同期比7.7%増の170億97百万円となりました。
② 食品事業
トマトケチャップにつきましては、「トマトで塩分コントロール」をキーワードに、トマトケチャップの価値伝達やプロモーションを強化いたしましたが、価格改定前の駆け込み需要があった前年同期に比べ、売上高は減少いたしました。
トマト調味料につきましては、新規プロモーションメニューである「トマトパッツァ」を全国で提案するなど、新たなメニューの育成を継続しております。
ソースにつきましては、塩分を気にすることなく使える「カゴメ醸熟ソース塩分50%カット」を平成28年3月に発売し、販売は好調に推移しました。
その結果、食品事業の売上高は、前年同期比5.5%減の54億26百万円となりました。
③ ギフト事業
当社のギフト事業は、中元、歳暮の贈答市場を主体とした売上構成のため、既存の贈答以外の需要開拓に注力いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、インターネットやカタログ通販、防災備蓄、法人景品、お土産需要などの多様な新しいチャネルに対し、受託商品の開発までを含む提案を行いました。
その結果、ギフト事業の売上高は、前年同期比5.1%増の4億3百万円となりました。
④ 農事業
主力である生鮮トマトにつきましては、機能性野菜への注目の高まりに合わせて、「高リコピントマト」など高付加価値商品の販売を強化いたしました。また、天候不順により生鮮トマトの出荷量が安定しなかったものの、商品ラインアップの最適化を柔軟に行うなど、需給対応力を強化したことに加え、市況価格の上昇による好影響もあり、売上高は増加いたしました。
また、平成27年4月から販売を開始した高リコピントマトやベビーリーフなど特色のある素材を使用した「パックサラダ」シリーズは、夫婦世帯や働く女性層向けに、首都圏の取扱い店舗数が拡大いたしました。
その結果、農事業の売上高は、前年同期比7.8%増の24億58百万円となりました。
⑤ 通販事業
主力である野菜飲料については、野菜を食べているような食感が特長の「つぶより野菜」が好調に推移しました。また、飲料に次ぐ柱として育成に注力しているサプリメントについては、「植物性サプリメント スルフォラファン」が好調に推移しました。加えて、トマトに含まれる成分リコピンに着目した、日本初のHDL(善玉)コレステロールを増やす機能性表示食品として、平成28年1月に発売の「リコピン コレステファイン」も売上高の増分に寄与いたしました。
その結果、通販事業の売上高は、前年同期比4.2%増の18億6百万円となりました。
⑥ 業務用事業
業務用市場では、社会環境変化による様々な食市場機会が生まれております。業務用事業では、「トマトケチャップ」、「トマトソース」、「野菜素材」、「野菜飲料」を重点商品カテゴリーに設定し、トマトと野菜を使った魅力的な商品やメニューの提案に注力いたしました。
これらの施策を行いましたが、業務用事業の売上高は、前年同期比2.7%減の56億22百万円となりました。
⑦ その他事業
運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、太陽光発電事業などをあわせた国内におけるその他事業の売上高は、前年同期比3.4%増の34億57百万円となりました。
<国際事業>国際事業の売上高は、前年同期比7.5%増の118億41百万円となりました。なお、円換算での売上高は円高に伴う悪影響がありました。各セグメント別の状況については、以下の通りであります。
① グローバルトマト事業
[国際業務用]
米国の子会社であるKAGOME INC.は、大手フードサービス顧客向けの販売が好調に推移いたしました。ポルトガルの子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.の売上高は、ロシアを含む欧州諸国の大手食品企業向けの販売が好調に推移いたしました。豪州の子会社であるKagome Australia Pty Ltd.は、大手顧客へのトマト加工品の販売が当初予定していた時期から後ろ倒しとなったことにより、売上高は減少いたしました。台湾可果美股份有限公司の売上高は、台湾南部地震の影響がありましたが、速やかに復旧が進み、微減収に留まりました。
その結果、国際業務用事業における売上高は、前年同期比5.1%減の91億97百万円となりました。
[種子・育苗]
米国の子会社であるUnited Genetics Holdings LLCは、前年のトマトの豊作により、主要顧客である農産加工会社が種子を買い控えたため、販売が低調でした。
その結果、種子・育苗事業における売上高は、前年同期比17.8%減の10億27百万円となりました。
② コンシューマー事業
米国の子会社であるPBI社は、平成27年5月末より連結子会社化したことに加え、既存顧客への販売が好調に推移したことにより、売上高が純増いたしました。なお、アジア地域において事業構造の見直しを進めた結果、可果美(上海)飲料有限公司、タイの子会社OSOTSPA KAGOME CO., LTD.の売上高は減少いたしました。
その結果、コンシューマー事業における売上高は、前年同期比20.7倍の16億16百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間は、総資産につきましては、前期末に比べ113億92百万円減少いたしました。このうち、在外子会社財務諸表の円貨への換算影響額(以下、「為替影響」)は、円高が進行したことに伴い、33億12百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、前期末に比べ84億83百万円減少いたしました。
これは、「現金及び預金」が67億81百万円増加した一方、短期的な資金運用を目的とする「有価証券」が67億73百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が季節要因により22億29百万円減少したこと、在庫(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)が季節要因や為替影響により16億74百万円減少したこと、当社が保有する為替予約について円高が進行したことに伴い「その他」に含まれるデリバティブ債権が35億42百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、前期末に比べ29億8百万円減少いたしました。
「有形固定資産」は、当社の設備拡充や賃貸用施設の建設などにより固定投資が12億24百万円発生しましたが、減価償却費12億42百万円や為替影響により前期末に比べ9億37百万円減少いたしました。
「無形固定資産」は、主にのれんの償却、為替影響により前期末に比べ10億75百万円減少いたしました。
「投資その他の資産」は、当社が保有する投資有価証券の時価が下落したことなどにより前期末に比べ8億96百万円減少いたしました。
負債につきましては、前期末に比べ55億55百万円減少いたしました。
これは、「短期借入金」が17億82百万円増加した一方、季節要因や為替影響などにより「支払手形及び買掛金」が24億80百万円、「未払金(長期未払金を含む)」が14億42百万円、「未払法人税等」が支払いなどにより17億25百万円、流動負債の「その他」に含まれる繰延税金負債がデリバティブ債権の減少などにより12億24百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産につきましては、前期末に比べ58億37百万円減少いたしました。これは、「利益剰余金」について「親会社株主に帰属する四半期純利益」9億64百万円の増加があったものの、剰余金の配当21億88百万円により12億23百万円減少したこと、保有する投資有価証券の時価の下落や円高の進行に伴い「その他の包括利益累計額」が46億99百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は57.5%、1株当たり純資産は1,142円57銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの「現金及び現金同等物」は、160億95百万円となり、前期末に比べ49億80百万円減少いたしました(内、為替変動により2億45百万円減少)。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億61百万円の純収入(前年同期は39億47百万円の純収入)となりました。この主要因は、「税金等調整前四半期純利益」が16億96百万円となったこと、「減価償却費」が14億93百万円となったこと、「のれん償却額」が2億円になったこと、売上債権が19億45百万円、たな卸資産が8億29百万円、未収入金が8億42百万円、それぞれ減少したこと(以上、キャッシュの純収入)、仕入債務が23億3百万円、未払金が6億40百万円、それぞれ減少したこと、法人税等の支払いにより20億67百万円を支出したこと(以上、キャッシュの純支出)によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、68億49百万円の純支出(前年同期は14億79百万円の純支出)となりました。この主要因は、定期預金の預入により50億円、固定資産の取得により23億84百万円、それぞれ支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の純収入(前年同期は45億99百万円の純支出)となりました。この主要因は、短期借入金の純増減により22億20百万円の収入となったこと、配当金の支払いにより20億86百万円を支出したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社グループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる平成11年を機に、当社グループのさらなる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、当社の商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年1月に制定したものであります。当社グループはこの企業理念に則り、企業活動を展開しております。
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆様にご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆様と手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆様に愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。
(イ)中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社グループは、平成27年からの新たな中期経営方針として持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化に力点を置き、3つの重点課題に取り組んでいます。1つ目は既存商品の価値向上を通じて収益性を高める「バリューアップ」、2つ目は「働き方の改革」による生産性の向上、3つ目は新たな需要を創出する「イノベーション」です。
このような認識のもと、重点事業領域として、グローバルトマトサプライヤーの実現、生食用トマトの拡大と機能性野菜のパックサラダの開発、「トマトのことなら何でもカゴメに」と言って頂ける国内業務用事業の拡大、新たな需要創造に向けた「フレッシュ化への挑戦」に経営資源を集中させ、部門間の連携を強化することで、当社が持続的に成長する基盤づくりを進めます。
将来を見据えると、日本では3人に1人が高齢者という超高齢社会の到来、世界的には人口増加と経済発展及び気候変動に伴う資源・エネルギー問題、食糧問題などが深刻さを増すと考えられています。当社グループは、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化と要請を事業戦略に組み込んでいくことで、今後も食を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな需要を創造し、収益獲得力を高めてまいります。
(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社グループは、経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化をコーポレート・ガバナンスにおいて重要な事項と考えております。当社は、取締役の任期を1年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。多くの株主様の目で当社の企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながる、との考えからです。この結果、株主数は20万人を超え、当社の発行済株式総数に占める個人株主の皆様の持株比率は約60%となっております。このような取組を通じて、コーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。
③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を制定し、導入しました。本ルールは、当社株式の買付(※1、以下同様)が行われる場合に、買付者(※2、以下同様)に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆様に対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆様の株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆様の意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会(※3、以下同様)に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆様に対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。
なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動します。
※1 「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けをいいます。
※2 「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者(当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む)をいいます。
※3 「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される3名以上の委員によって構成される委員会をいいます。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。
(ロ)株主の皆様の意思を重視するものであること
本ルールは、株主の皆様にご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。
また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成27年3月開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。更に、本ルールには有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。
このように、本ルールは、株主の皆様の意思が十分に反映される仕組みを採用しております。
(ハ)当社取締役会の判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。
(ニ)独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視
本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。
また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
