四半期報告書-第75期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日)における日本経済は、政府や日銀の各種政策により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、「時短・簡便」「健康」「個食」など生活者が求める価値の多様化が進展する中、個人消費は堅調に推移したものの、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社は平成28年12月期から3年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。具体的には、重点課題である①既存事業・カテゴリーのバリューアップ、②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、③グローバル化の推進、④働き方の改革による生産性の向上などに取組み、更なる企業価値の向上に努めております。
売上高につきましては、国内事業において主力の飲料事業や通販事業の販売が伸長致しましたが、国際事業において、前連結会計年度に当社の連結子会社であったPreferred Brands International, Inc.(以下、PBI社)の株式を売却したことにより同社の売上高が純減し、減収となりました。
営業利益につきましては、主に国内事業において広告宣伝費や物流費が増加したこと、農事業において低迷していた生鮮トマト市況が一段と悪化したことなどにより、減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.6%減の1,023億86百万円、営業利益は前年同期比14.8%減の52億68百万円、経常利益は前年同期比18.7%減の54億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.7%減の46億47百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
(単位:百万円)
<国内事業>国内事業の売上高は、前年同期比0.9%増の821億16百万円、営業利益は、前年同期比17.0%減の47億13百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上高は、前年同期比0.6%増の751億71百万円、営業利益は、前年同期比16.3%減の42億62百万円となりました。
[飲料:野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他]
飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に貢献できる「生涯健康飲料」を目指しています。「野菜を手軽においしく提供すること」をキーワードに、様々な健康ニーズと飲用シーンに対応した商品の拡充や、機能性の強化など多面的・習慣的な飲用の開拓を図っております。
トマトジュースにつきましては、平成28年2月より「血中コレステロールが気になる方に」と表示した機能性表示食品として販売しております。平成30年1月からは「血圧が高めの方に」という表示を追加し、二つの機能性を表示した商品として発売し、販売が好調に推移しております。
「野菜生活100」シリーズにつきましては、広告やキャンペーンを実施しファミリー層を中心に「野菜が好きになるおいしさ」を提案することで、野菜飲料の新規ユーザーやリトライアルユーザーを獲得し、売上高が増加いたしました。特に「野菜生活100 Smoothie」シリーズにつきましては、間食に適したヘルシーな小腹満たし飲料として20～40代の女性を中心に、飲用領域の拡張が進みました。また小売店においてスムージーのコーナー化が進んだことにより、販売が好調に推移いたしました。
「野菜一日これ一本」シリーズにつきましては、オリーブオイルとの同時摂取によるリコピン吸収率アップを店頭訴求したことによりシニア層を中心に消費が拡大し、販売が堅調に推移いたしました。
その結果、飲料カテゴリーの売上高は、前年同期比1.3%増の433億88百万円となりましたが、営業利益は、広告宣伝費の増加などにより前年同期比20.1%減の24億円となりました。
[食品他:トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用飲料、他]
トマトケチャップにつきましては、家庭用では「トマトで塩分コントロール」をキーワードに、トマトケチャップの価値伝達やプロモーションを強化し、業務用では主にホテルなどの朝食、ビュッフェに最適なディスペンサーによる需要喚起策等に注力し、販売は堅調に推移いたしました。
トマトケチャップを除いたトマト系調味料につきましては、「野菜をおいしく、たくさん、かしこく摂れる」をキーワードに、野菜を使うメニューの拡大を促進することにより、野菜不足解消に貢献する活動に注力いたしました。特に「基本のトマトソース」を使用した「10分トマトメニュー」について広告や店頭での提案を強化することにより、30～40代の主婦を中心に共感の声を頂き、販売が好調に推移いたしました。
その他、贈答用製品は、健康・おいしさ・思いやり・限定感といった当社ならではの価値を持つ商品の販売に注力いたしました。また、通販製品は、主力の飲料である「つぶより野菜」が順調に拡大いたしました。
以上により、自社ブランド製品の売上は増加しましたが、業務用受託製品の売上が大きく減少し、食品他カテゴリーの売上高は、前年同期比0.3%減の317億82百万円、営業利益は、前年同期比10.9%減の18億62百万円となりました。
② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等の生産、販売を手掛けております。
当事業の売上高は、前年同期比3.2%増の63億44百万円、営業利益は、前年同期比94.4%減の16百万円となりました。
主力である生鮮トマトにつきましては、野菜に期待される成分への注目が高まるなか、高リコピン、βカロテン、GABAなど特定の成分を豊富に含む高付加価値商品の販売に注力いたしました。しかし、低迷していた生鮮トマトの市況が一段と悪化したことにより、売上高は増加したものの、営業利益は大幅減益となりました。
なお、生鮮トマトに次ぐ新たな柱として育成しているベビーリーフは、首都圏にて販売している「Green Vege Bowlベビーリーフミックス」、「Green Vege Bowlベビースピナッチ」について、洗わずにそのまま使える価値を評価され、販売が拡大いたしました。
③ その他事業
その他事業には、運送・倉庫業、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれており、売上高は、前年同期比5.2%増の91億91百万円、営業利益は、前年同期比47.0%増の4億34百万円となりました。
なお、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー5社で物流統合会社を平成31年4月に発足する契約を当第2四半期連結累計期間に締結いたしました。
<国際事業>国際事業は、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを経営戦略の柱として事業展開をしております。
当事業における売上高は、前年同期比4.7%減の231億37百万円、営業利益は、前年同期比10.4%増の5億55百万円となりました。
なお、平成29年11月にPBI社の株式を売却したことにより同社の売上高が純減しております。同社の業績を除く前第2四半期連結累計期間との比較では、売上高は、前年同期比10.3%増、営業利益は、前年同期比5.6%減となります。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りであります。
KAGOME INC.(米国)は、前連結会計年度に当社との取引時期を変更したことや、大手フードサービス顧客向けの販売が堅調に推移したことにより増収となりましたが、新しい製造設備の導入に伴う、製造効率の一時的な悪化などにより減益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(ポルトガル)について、売上は前年同期と同水準でしたが、トマトペースト相場の低迷により、営業損失となりました。Kagome Australia Pty Ltd.(豪州)においては、前年同期は、記録的な降雨により収穫量が大幅に減少した結果、営業損失となりましたが、当第2四半期連結累計期間は、主要顧客向けの販売が堅調に推移したことに加えて事業の構造改革が順調に進展していることにより増収増益となりました。
また、需要が拡大する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)域内のトマト事業開発拠点として、前連結会計年度に設立したKagome Senegal Sarl(セネガル共和国)が、当連結会計年度から同国での加工用トマトの生産、販売を開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間は、総資産につきましては、前期末に比べ75億55百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ64億61百万円減少いたしました。
これは、「現金及び預金」が短期借入金の返済などにより44億65百万円、在庫(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)が季節要因により38億70百万円、それぞれ減少したことによります。
固定資産につきましては、前期末に比べ10億94百万円減少いたしました。
「有形固定資産」は、前期末に比べ1億47百万円増加いたしました。
主な増加は、当社の製造設備の新設や更新などによる固定投資45億91百万円です。
主な減少は、減価償却23億97百万円、不動産の売却10億15百万円です。
「無形固定資産」は、前期末に比べ1億31百万円増加いたしました。これは「ソフトウェア」を追加取得したことにより3億94百万円増加したこと、「のれん」が償却などにより2億55百万円減少したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ68億90百万円減少いたしました。
これは、季節要因により「支払手形及び買掛金」が23億6百万円増加したものの、有利子負債(「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」などの合計)が76億31百万円、「未払法人税等」が15億37百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産につきましては、前期末に比べ6億65百万円減少いたしました。これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により46億47百万円増加、剰余金の配当により26億68百万円減少した結果、19億78百万円増加したものの、円高の進行や投資有価証券の時価下落などで「その他の包括利益累計額」が26億47百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は53.9%、1株当たり純資産は1,143円76銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末比で44億40百万円減少し、171億9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、74億27百万円の純収入(前年同期は129億41百万円の純収入)となりました。この主要因は、税金等調整前四半期純利益68億5百万円、減価償却費26億9百万円、たな卸資産が29億74百万円減少したこと、仕入債務が22億41百万円増加したこと(以上、キャッシュの収入項目)、売上債権が12億45百万円増加したこと、法人税等の支払いにより34億45百万円支出したことの他、税金等調整前四半期純利益に含まれる固定資産除売却損益14億44百万円などの非資金損益の取消し(以上、キャッシュの支出項目)によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億7百万円の純支出(前年同期は33億89百万円の純収入)となりました。この主要因は、固定資産の取得により51億25百万円支出した一方で、固定資産の売却により24億93百万円の収入があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、90億91百万円の純支出(前年同期は244億98百万円の純支出)となりました。この主要因は、返済などにより借入金が65億9百万円減少した他、配当金の支払いにより26億49百万円支出したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社グループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる平成11年を機に、当社グループのさらなる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、当社の商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年1月に制定したものであります。当社グループはこの企業理念に則り、企業活動を展開しております。
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。
(イ)中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社グループは、中期経営方針として持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化に力点を置き、3つの重点課題に取り組みます。1つ目は既存商品の価値向上を通じて収益性を高める「バリューアップ」、2つ目は「働き方の改革」による生産性の向上、3つ目は新たな需要を創出する「イノベーション」です。
このような認識のもと、重点事業領域として、グローバルトマトサプライヤーの実現、生食用トマトの拡大と機能性野菜のパックサラダの開発、「トマトのことなら何でもカゴメに」と言って頂ける国内業務用事業の拡大、新たな需要創造に向けた「フレッシュ化への挑戦」に経営資源を集中させ、部門間の連携を強化することで、当社が持続的に成長する基盤づくりを進めます。
将来を見据えると、日本では3名に1名が高齢者という超高齢社会の到来、世界的には人口増加と経済発展及び気候変動に伴う資源・エネルギー問題、食糧問題などが深刻さを増すと考えられています。当社グループは、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化と要請を事業戦略に組み込んでいくことで、今後も食を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな需要を創造し、収益獲得力を高めてまいります。
(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社グループは、経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化をコーポレート・ガバナンスにおいて重要な事項と考えております。当社は、取締役の任期を1年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。多くの株主様の目で当社の企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながる、との考えからです。
当社は創業した1899年(明治32年)以来、当社の企業価値を高めることに取り組んできておりますが、このような取り組みを推進することによって、より一層当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることができるものと確信しております。
③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付(以下において定義します。)が行われる場合に、買付者(以下において定義します。)に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会(以下において定義します。)に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。
なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動します。
※1 「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けをいいます。
※2 「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者(当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む)をいいます。
※3 「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される3名以上の委員によって構成される委員会をいいます。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。
(ロ)株主の皆さまの意思を重視するものであること
本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。
また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成30年3月開催の定時株主総会において株主の皆さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。更に、本ルールには有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。
このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。
(ハ)当社取締役会の判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。
(ニ)独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視
本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。
また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日)における日本経済は、政府や日銀の各種政策により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、「時短・簡便」「健康」「個食」など生活者が求める価値の多様化が進展する中、個人消費は堅調に推移したものの、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社は平成28年12月期から3年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。具体的には、重点課題である①既存事業・カテゴリーのバリューアップ、②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、③グローバル化の推進、④働き方の改革による生産性の向上などに取組み、更なる企業価値の向上に努めております。
売上高につきましては、国内事業において主力の飲料事業や通販事業の販売が伸長致しましたが、国際事業において、前連結会計年度に当社の連結子会社であったPreferred Brands International, Inc.(以下、PBI社)の株式を売却したことにより同社の売上高が純減し、減収となりました。
営業利益につきましては、主に国内事業において広告宣伝費や物流費が増加したこと、農事業において低迷していた生鮮トマト市況が一段と悪化したことなどにより、減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.6%減の1,023億86百万円、営業利益は前年同期比14.8%減の52億68百万円、経常利益は前年同期比18.7%減の54億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.7%減の46億47百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 飲料 | 42,823 | 43,388 | 565 | 3,002 | 2,400 | △602 | ||
| 食品他 | 31,867 | 31,782 | △84 | 2,090 | 1,862 | △227 | ||
| 加工食品 | 74,690 | 75,171 | 481 | 5,092 | 4,262 | △830 | ||
| 農 | 6,149 | 6,344 | 195 | 293 | 16 | △276 | ||
| その他 | 8,736 | 9,191 | 454 | 295 | 434 | 139 | ||
| 調整額 | △8,175 | △8,591 | △416 | - | - | - | ||
| 国内事業 計 | 81,401 | 82,116 | 715 | 5,681 | 4,713 | △967 | ||
| 国際事業 | 24,279 | 23,137 | △1,141 | 502 | 555 | 52 | ||
| 調整額 | △1,585 | △2,868 | △1,282 | - | - | - | ||
| 合計 | 104,095 | 102,386 | △1,708 | 6,184 | 5,268 | △915 | ||
<国内事業>国内事業の売上高は、前年同期比0.9%増の821億16百万円、営業利益は、前年同期比17.0%減の47億13百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上高は、前年同期比0.6%増の751億71百万円、営業利益は、前年同期比16.3%減の42億62百万円となりました。
[飲料:野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他]
飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に貢献できる「生涯健康飲料」を目指しています。「野菜を手軽においしく提供すること」をキーワードに、様々な健康ニーズと飲用シーンに対応した商品の拡充や、機能性の強化など多面的・習慣的な飲用の開拓を図っております。
トマトジュースにつきましては、平成28年2月より「血中コレステロールが気になる方に」と表示した機能性表示食品として販売しております。平成30年1月からは「血圧が高めの方に」という表示を追加し、二つの機能性を表示した商品として発売し、販売が好調に推移しております。
「野菜生活100」シリーズにつきましては、広告やキャンペーンを実施しファミリー層を中心に「野菜が好きになるおいしさ」を提案することで、野菜飲料の新規ユーザーやリトライアルユーザーを獲得し、売上高が増加いたしました。特に「野菜生活100 Smoothie」シリーズにつきましては、間食に適したヘルシーな小腹満たし飲料として20～40代の女性を中心に、飲用領域の拡張が進みました。また小売店においてスムージーのコーナー化が進んだことにより、販売が好調に推移いたしました。
「野菜一日これ一本」シリーズにつきましては、オリーブオイルとの同時摂取によるリコピン吸収率アップを店頭訴求したことによりシニア層を中心に消費が拡大し、販売が堅調に推移いたしました。
その結果、飲料カテゴリーの売上高は、前年同期比1.3%増の433億88百万円となりましたが、営業利益は、広告宣伝費の増加などにより前年同期比20.1%減の24億円となりました。
[食品他:トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用飲料、他]
トマトケチャップにつきましては、家庭用では「トマトで塩分コントロール」をキーワードに、トマトケチャップの価値伝達やプロモーションを強化し、業務用では主にホテルなどの朝食、ビュッフェに最適なディスペンサーによる需要喚起策等に注力し、販売は堅調に推移いたしました。
トマトケチャップを除いたトマト系調味料につきましては、「野菜をおいしく、たくさん、かしこく摂れる」をキーワードに、野菜を使うメニューの拡大を促進することにより、野菜不足解消に貢献する活動に注力いたしました。特に「基本のトマトソース」を使用した「10分トマトメニュー」について広告や店頭での提案を強化することにより、30～40代の主婦を中心に共感の声を頂き、販売が好調に推移いたしました。
その他、贈答用製品は、健康・おいしさ・思いやり・限定感といった当社ならではの価値を持つ商品の販売に注力いたしました。また、通販製品は、主力の飲料である「つぶより野菜」が順調に拡大いたしました。
以上により、自社ブランド製品の売上は増加しましたが、業務用受託製品の売上が大きく減少し、食品他カテゴリーの売上高は、前年同期比0.3%減の317億82百万円、営業利益は、前年同期比10.9%減の18億62百万円となりました。
② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等の生産、販売を手掛けております。
当事業の売上高は、前年同期比3.2%増の63億44百万円、営業利益は、前年同期比94.4%減の16百万円となりました。
主力である生鮮トマトにつきましては、野菜に期待される成分への注目が高まるなか、高リコピン、βカロテン、GABAなど特定の成分を豊富に含む高付加価値商品の販売に注力いたしました。しかし、低迷していた生鮮トマトの市況が一段と悪化したことにより、売上高は増加したものの、営業利益は大幅減益となりました。
なお、生鮮トマトに次ぐ新たな柱として育成しているベビーリーフは、首都圏にて販売している「Green Vege Bowlベビーリーフミックス」、「Green Vege Bowlベビースピナッチ」について、洗わずにそのまま使える価値を評価され、販売が拡大いたしました。
③ その他事業
その他事業には、運送・倉庫業、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれており、売上高は、前年同期比5.2%増の91億91百万円、営業利益は、前年同期比47.0%増の4億34百万円となりました。
なお、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー5社で物流統合会社を平成31年4月に発足する契約を当第2四半期連結累計期間に締結いたしました。
<国際事業>国際事業は、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを経営戦略の柱として事業展開をしております。
当事業における売上高は、前年同期比4.7%減の231億37百万円、営業利益は、前年同期比10.4%増の5億55百万円となりました。
なお、平成29年11月にPBI社の株式を売却したことにより同社の売上高が純減しております。同社の業績を除く前第2四半期連結累計期間との比較では、売上高は、前年同期比10.3%増、営業利益は、前年同期比5.6%減となります。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りであります。
KAGOME INC.(米国)は、前連結会計年度に当社との取引時期を変更したことや、大手フードサービス顧客向けの販売が堅調に推移したことにより増収となりましたが、新しい製造設備の導入に伴う、製造効率の一時的な悪化などにより減益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(ポルトガル)について、売上は前年同期と同水準でしたが、トマトペースト相場の低迷により、営業損失となりました。Kagome Australia Pty Ltd.(豪州)においては、前年同期は、記録的な降雨により収穫量が大幅に減少した結果、営業損失となりましたが、当第2四半期連結累計期間は、主要顧客向けの販売が堅調に推移したことに加えて事業の構造改革が順調に進展していることにより増収増益となりました。
また、需要が拡大する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)域内のトマト事業開発拠点として、前連結会計年度に設立したKagome Senegal Sarl(セネガル共和国)が、当連結会計年度から同国での加工用トマトの生産、販売を開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間は、総資産につきましては、前期末に比べ75億55百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ64億61百万円減少いたしました。
これは、「現金及び預金」が短期借入金の返済などにより44億65百万円、在庫(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)が季節要因により38億70百万円、それぞれ減少したことによります。
固定資産につきましては、前期末に比べ10億94百万円減少いたしました。
「有形固定資産」は、前期末に比べ1億47百万円増加いたしました。
主な増加は、当社の製造設備の新設や更新などによる固定投資45億91百万円です。
主な減少は、減価償却23億97百万円、不動産の売却10億15百万円です。
「無形固定資産」は、前期末に比べ1億31百万円増加いたしました。これは「ソフトウェア」を追加取得したことにより3億94百万円増加したこと、「のれん」が償却などにより2億55百万円減少したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ68億90百万円減少いたしました。
これは、季節要因により「支払手形及び買掛金」が23億6百万円増加したものの、有利子負債(「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」などの合計)が76億31百万円、「未払法人税等」が15億37百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産につきましては、前期末に比べ6億65百万円減少いたしました。これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により46億47百万円増加、剰余金の配当により26億68百万円減少した結果、19億78百万円増加したものの、円高の進行や投資有価証券の時価下落などで「その他の包括利益累計額」が26億47百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は53.9%、1株当たり純資産は1,143円76銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末比で44億40百万円減少し、171億9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、74億27百万円の純収入(前年同期は129億41百万円の純収入)となりました。この主要因は、税金等調整前四半期純利益68億5百万円、減価償却費26億9百万円、たな卸資産が29億74百万円減少したこと、仕入債務が22億41百万円増加したこと(以上、キャッシュの収入項目)、売上債権が12億45百万円増加したこと、法人税等の支払いにより34億45百万円支出したことの他、税金等調整前四半期純利益に含まれる固定資産除売却損益14億44百万円などの非資金損益の取消し(以上、キャッシュの支出項目)によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億7百万円の純支出(前年同期は33億89百万円の純収入)となりました。この主要因は、固定資産の取得により51億25百万円支出した一方で、固定資産の売却により24億93百万円の収入があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、90億91百万円の純支出(前年同期は244億98百万円の純支出)となりました。この主要因は、返済などにより借入金が65億9百万円減少した他、配当金の支払いにより26億49百万円支出したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社グループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる平成11年を機に、当社グループのさらなる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、当社の商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年1月に制定したものであります。当社グループはこの企業理念に則り、企業活動を展開しております。
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。
(イ)中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社グループは、中期経営方針として持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化に力点を置き、3つの重点課題に取り組みます。1つ目は既存商品の価値向上を通じて収益性を高める「バリューアップ」、2つ目は「働き方の改革」による生産性の向上、3つ目は新たな需要を創出する「イノベーション」です。
このような認識のもと、重点事業領域として、グローバルトマトサプライヤーの実現、生食用トマトの拡大と機能性野菜のパックサラダの開発、「トマトのことなら何でもカゴメに」と言って頂ける国内業務用事業の拡大、新たな需要創造に向けた「フレッシュ化への挑戦」に経営資源を集中させ、部門間の連携を強化することで、当社が持続的に成長する基盤づくりを進めます。
将来を見据えると、日本では3名に1名が高齢者という超高齢社会の到来、世界的には人口増加と経済発展及び気候変動に伴う資源・エネルギー問題、食糧問題などが深刻さを増すと考えられています。当社グループは、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化と要請を事業戦略に組み込んでいくことで、今後も食を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな需要を創造し、収益獲得力を高めてまいります。
(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社グループは、経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化をコーポレート・ガバナンスにおいて重要な事項と考えております。当社は、取締役の任期を1年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。多くの株主様の目で当社の企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながる、との考えからです。
当社は創業した1899年(明治32年)以来、当社の企業価値を高めることに取り組んできておりますが、このような取り組みを推進することによって、より一層当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることができるものと確信しております。
③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付(以下において定義します。)が行われる場合に、買付者(以下において定義します。)に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会(以下において定義します。)に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。
なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動します。
※1 「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けをいいます。
※2 「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者(当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む)をいいます。
※3 「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される3名以上の委員によって構成される委員会をいいます。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。
(ロ)株主の皆さまの意思を重視するものであること
本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。
また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成30年3月開催の定時株主総会において株主の皆さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。更に、本ルールには有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。
このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。
(ハ)当社取締役会の判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。
(ニ)独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視
本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。
また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
