退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億2000万
- 2009年3月31日 -5.6%
- 23億7900万
- 2010年3月31日 -0.97%
- 23億5600万
- 2011年3月31日 +0.55%
- 23億6900万
- 2012年3月31日 +7.34%
- 25億4300万
- 2013年3月31日 +11.64%
- 28億3900万
個別
- 2008年3月31日
- 14億9000万
- 2009年3月31日 +39.33%
- 20億7600万
- 2010年3月31日 -0.1%
- 20億7400万
- 2011年3月31日 +3.38%
- 21億4400万
- 2012年3月31日 +9%
- 23億3700万
- 2013年3月31日 +7.96%
- 25億2300万
- 2014年3月31日 -0.08%
- 25億2100万
- 2014年12月31日 +16.18%
- 29億2900万
- 2015年12月31日 +6.49%
- 31億1900万
- 2016年12月31日 +3.62%
- 32億3200万
- 2017年12月31日 +7.09%
- 34億6100万
- 2018年12月31日 +5.87%
- 36億6400万
- 2019年12月31日 +7.4%
- 39億3500万
- 2020年12月31日 +8.54%
- 42億7100万
- 2021年12月31日 +7.87%
- 46億700万
- 2022年12月31日 +6.51%
- 49億700万
- 2023年12月31日 +5.6%
- 51億8200万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/08 13:02
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員賞与引当金 50 79 50 79 退職給付引当金 4,907 484 210 5,182 債務保証損失引当金 2,475 ― 5 2,470 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/08 13:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 関係会社投融資評価損 2,194 2,283 退職給付引当金 1,501 1,585 減損損失 24 24
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理の方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。2024/03/08 13:02