当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 64億8000万
- 2014年3月31日 -21.22%
- 51億500万
個別
- 2013年3月31日
- 61億2800万
- 2014年3月31日 -25.9%
- 45億4100万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Next 50」の策定に際し、①有形固定資産の利用状況を調査した結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していること、②今後の中期的な主たる投資内容を慎重に分析した結果、昨年度の茨城工場チルドライン投資を含めて、今後の主なライン設備投資は、安定的に稼働させることを目的とし、かつ、安定的稼働が見込まれること、③各製品群も安定的な収益の獲得が見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に費用配分することが、設備の利用実態を適切に反映していると判断したためであります。2014/06/11 13:31
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は1,010百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ938百万円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Next 50」の策定に際し、①有形固定資産の利用状況を調査した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼動していること、②今後の中期的な主たる投資内容を慎重に分析した結果、昨年度の茨城工場チルドライン投資を含めて、今後の主なライン設備投資は、安定的に稼働させることを目的とし、かつ、安定的稼働が見込まれること、③グループの製品群も安定的な収益の獲得が見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に費用配分することが、設備の利用実態を適切に反映していると判断したためであります。2014/06/11 13:31
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,068百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/06/11 13:31
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- 利益面につきましては、売上原価率が前期比3.5ポイント上昇しております。その主な要因は、国内におきまして、上述した一部主力商品の価格変更に伴い売上高が減少したこと、為替が当社にとって悪影響したこと、生鮮トマトの市況が当社にとって悪影響したことによるものです。売上高に対する販売促進費の割合は、前期比3.5ポイント低下しております。その主な要因も価格の変更による影響であり、上述の通り価格変更による減収と同額の販売促進費の減少があったためです。一方で、価格の変更月である平成25年4月のみ一時的に旧価格制度での販売促進費が計上されました。2014/06/11 13:31
この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比1.6%減の1,930億4百万円、営業利益は前期比27.0%減の67億75百万円、経常利益は前期比24.9%減の75億29百万円となりました。なお、8月、保有していた投資有価証券を売却し、その際に生じた売却益を特別利益として計上しております。また、12月、当社29%出資の非持分法適用関連会社であったTat Tohumculuk A.S.(現United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.)の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生いたしました、段階取得に係る差益を特別利益として計上しております。その結果、当期純利益は前期比21.2%減の51億5百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- り、記載を省略しております。2014/06/11 13:31
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第4項により、記載を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、前連結会計年度には、上記のほか、当社及び一部子会社で事業整理損1億79百万円を計上しております。2014/06/11 13:31
⑥ 法人税等及び当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の41億20百万円に比べ、8億43百万円減少し32億76百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.3%となり、日本の法定税率を若干上回りました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/11 13:31
(注) 1 「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7円51銭減少しております。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,020円86銭 1,094円7銭 1株当たり当期純利益 65円15銭 51円39銭
2 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。