有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Next 50」の策定に際し、①有形固定資産の利用状況を調査した結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していること、②今後の中期的な主たる投資内容を慎重に分析した結果、昨年度の茨城工場チルドライン投資を含めて、今後の主なライン設備投資は、安定的に稼働させることを目的とし、かつ、安定的稼働が見込まれること、③各製品群も安定的な収益の獲得が見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に費用配分することが、設備の利用実態を適切に反映していると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は1,010百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ938百万円増加しております。