建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、生鮮事業における菜園温室設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、トマト加工設備(機械装置及び運搬具)、車両(機械装置及び運搬具)、OA機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年

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#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	34百万円	436百万円
機械装置及び運搬具	35	51

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	642百万円
機械装置及び運搬具他	3	84

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

短期借入金361百万円、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)1,007百万円(前連結会計年度においては短期借入金972百万円、長期借入金1,385百万円)の担保として供しているものは、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
原材料及び貯蔵品	2,338	4,336
建物及び構築物	1,616	―
機械装置及び運搬具	1,842	―

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
イタリア共和国カラブリア州サンマルコアルジェンターノ市	Vegitalia S.p.A.の事業用資産等	建物及び構築物	31
		機械装置及び運搬具	80
		工具、器具及び備品	22
		無形固定資産(のれん除く)	2

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
当社子会社であるVegitalia S.p.A.にて展開する冷凍グリル野菜の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

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#8 設備投資等の概要

<海外事業>グローバルトマト事業における生産ライン新設などにより、海外事業全体の投資額は43億90百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、首都圏の営業拠点である東京支社建物が老朽化したことによる近隣の自社保有土地への建替えに伴い、同土地・建物を売却したことなどにより、23億57百万円の固定資産売却益を計上しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、24億44百万円となり、前期同一期間の13億92百万円に比べ、10億51百万円の増加となりました。この主な要因は、東京支社の移転に伴う土地・建物の売却等により固定資産売却益23億57百万円(前期同一期間は3億26百万円)を計上したためです。
なお、前期同一期間には、上記のほか、投資有価証券売却益6億77百万円及び段階取得に係る差益3億89百万円を計上しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/03/20 13:14