建物（純額）
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 81億3400万
- 2009年3月31日 +18.6%
- 96億4700万
- 2010年3月31日 -6.27%
- 90億4200万
- 2011年3月31日 -8.34%
- 82億8800万
- 2012年3月31日 -5.03%
- 78億7100万
- 2013年3月31日 +11.52%
- 87億7800万
- 2014年3月31日 -0.05%
- 87億7400万
- 2014年12月31日 -6.9%
- 81億6900万
- 2015年12月31日 +0.51%
- 82億1100万
- 2016年12月31日 -2.63%
- 79億9500万
- 2017年12月31日 -4.28%
- 76億5300万
- 2018年12月31日 +15.84%
- 88億6500万
- 2019年12月31日 +4.81%
- 92億9100万
- 2020年12月31日 -8.93%
- 84億6100万
- 2021年12月31日 +32.22%
- 111億8700万
- 2022年12月31日 -2.72%
- 108億8300万
- 2023年12月31日 -2.3%
- 106億3300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- マテリアリティ特定プロセス
e>当社では、2019年にマテリアリティを特定して、経営に反映してきました。しかしながら、経営を取り巻く環境は日々変化しており、第3次中期経営計画の検討に際し、外部環境の変化などを考慮した上で、社外ステークホルダーや取締役会での評価も踏まえて、2021年にマテリアリティの見直しを行いました。見直したマテリアリティに関わる課題については、サステナビリティ委員会を通じて推進し、具体的な経営戦略へと反映させています。 また、現中期経営2026年以降についても、サステナビリティ委員会の分科会を中心に検討し、必要に応じて見直しを実施していきます。
e>知財活動 TOPICS 1 ブランドを守る知財活動創業より築いてきたブランドを守り、発展させていくために、経営企画・法務・広告・広報部門からなるブランド審議会において、コーポレートブランドの適正利用についての方針・規程・マニュアルを策定し、それらをもとに適正利用を図っています。 2023年は、空間デザインによるコーポレートブランディングの象徴として手掛けた「カゴメビル」がグッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。当ビルの建物低層部の外観や1階のキッチン空間「カゴメ キッチンファーム®名古屋」の内装は、社名「カゴメ」の由来であるトマトを収穫する際の「籠(かご)の目」をモチーフとしており、キッチンの内 2 技術を守り、活用する知財活動農業、健康、加工飲食品分野において、各事業部門の戦略とも連携した知財活動を行っています。 2023年は、ナトカリマップ®、SGS(スルフォラファングルコシノレート)含有野菜、野菜だしなどに関連する特許権を取得しました。ナトカリマップ®は、食品中のナトリウムとカリウムの含量を一目で示すマップです。このマップに関する特許権など※のライセンスを通じ、バランスのとれた食事を推奨しています。当社の技術力の向上を通して、企業価値の向上と持続的成長、さらには食分野の発展に貢献していきます。※東北大学との共有の権利 知財活動 TOPICS 1 ブランドを守る知財活動
創業より築いてきたブランドを守り、発展させていくために、経営企画・法務・広告・広報部門からなるブランド審議会において、コーポレートブランドの適正利用についての方針・規程・マニュアルを策定し、それらをもとに適正利用を図っています。 2023年は、空間デザインによるコーポレートブランディングの象徴として手掛けた「カゴメビル」がグッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。当ビルの建物低層部の外観や1階のキッチン空間「カゴメ キッチンファーム®名古屋」の内装は、社名「カゴメ」の由来であるトマトを収穫する際の「籠(かご)の目」をモチーフとしており、キッチンの内2 技術を守り、活用する知財活動2024/03/08 13:02 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額の主なものは、次の通りであります。2024/03/08 13:02
建物 東京本社 他 資産除去債務 見積変更に伴う除去費用 347百万円 機械及び装置 小牧工場 ラブレ乳フリー・ストローレス対応投資 109百万円 ソフトウェア 情報システム部 農事業基盤刷新 87百万円 - #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る費用、収益、キャッシュフローは次のとおりです。2024/03/08 13:02
(注) 1.借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうち、リース負債の測定に反映されていない重要なものはありません。(単位:百万円) 使用権資産の種類別の減価償却費 建物及び構築物 503 488 機械装置及び運搬具 263 214 使用権資産の種類別の減損損失 建物及び構築物 - 270 機械装置及び運搬具 - 7
2.リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありません。- #4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2024/03/08 13:02- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。2024/03/08 13:02
・建物及び構築物 10-35年
・機械装置及び運搬具 7-20年- #6 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失2,236百万円の内訳は以下の通りです。2024/03/08 13:02
資金生成単位 種類 金額(百万円) 国内農事業セグメント生トマト生産施設・設備等 建物及び構築物 1,336 機械装置及び運搬具 393 その他 507 合計 2,236 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。2024/03/08 13:02
建物 2～50年
機械及び装置 2～15年