建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、生鮮事業における菜園温室設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、トマト加工設備(機械装置及び運搬具)、車両(機械装置及び運搬具)、OA機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2014/06/11 13:31

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Next 50」の策定に際し、①有形固定資産の利用状況を調査した結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していること、②今後の中期的な主たる投資内容を慎重に分析した結果、昨年度の茨城工場チルドライン投資を含めて、今後の主なライン設備投資は、安定的に稼働させることを目的とし、かつ、安定的稼働が見込まれること、③各製品群も安定的な収益の獲得が見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に費用配分することが、設備の利用実態を適切に反映していると判断したためであります。

2014/06/11 13:31

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1.有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び一部の国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Next 50」の策定に際し、①有形固定資産の利用状況を調査した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼動していること、②今後の中期的な主たる投資内容を慎重に分析した結果、昨年度の茨城工場チルドライン投資を含めて、今後の主なライン設備投資は、安定的に稼働させることを目的とし、かつ、安定的稼働が見込まれること、③グループの製品群も安定的な収益の獲得が見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に費用配分することが、設備の利用実態を適切に反映していると判断したためであります。

2014/06/11 13:31

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年

2014/06/11 13:31

#5 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	51百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	54	35

2014/06/11 13:31

#6 担保に供している資産の注記（連結）

短期借入金972百万円、長期借入金1,385百万円(前連結会計年度においては短期借入金1,731百万円、長期借入金1,541百万円)の担保として供しているものは、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
原材料及び貯蔵品	4,685	2,338
建物及び構築物	1,118	1,616
機械装置及び運搬具	1,086	1,842

2014/06/11 13:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	9
ポルトガル共和国クルーシュ市	Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.保有の遊休不動産	建物及び構築物	12
中華人民共和国江蘇省無錫市	可果美餐飲管理(無錫)有限公司の事業資産	工具、器具及び備品	27

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
当社子会社であるVegitalia S.p.A.にて展開する冷凍グリル野菜の製造・販売事業において、経営計画との乖離が著しく、将来において産み出される当該事業のキャッシュ・フローの現在価値が、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.2%で割り引いて算定しております。

2014/06/11 13:31

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/11 13:31