当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 43億6600万
- 2015年12月31日 -21.19%
- 34億4100万
個別
- 2014年12月31日
- 40億7400万
- 2015年12月31日 -20.54%
- 32億3700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/03/18 13:21
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。当該差額には、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。売上高 2,394 百万円 営業損失(△) △47 百万円 当期純損失(△) △126 百万円 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/18 13:21
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- た。国際事業は、米国地域での増収や各連結子会社における費用の見直しなどにより増益となりました。一方、前2016/03/18 13:21
年同一期間において、旧東京支社の不動産売却等による固定資産売却益を23億57百万円計上しており、当期純利益
は減益となっております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度においては、固定資産処分損1億56百万円(前年同一期間は6億76百万円)、減損損失69百万円(前年同一期間は1億27百万円)、投資有価証券評価損32百万円(前年同一期間は2億84百万円)を計上したほか、アジアにおける事業構造改善費用として5億48百万円を計上しております。2016/03/18 13:21
⑥ 法人税等及び当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は、前年同一期間の17億35百万円に比べ、17億74百万円増加し35億9百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は51.5%となり、日本の法定税率を上回りました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2016/03/18 13:21
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は234千株、当連結会計年度は114千株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は176千株、当連結会計年度は55千株であります。