有価証券報告書-第72期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
United Genetics Holdings LLC
種子の生産・販売
United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.
種苗の生産・販売
② 企業結合日
平成27年12月28日
③ 企業結合の法的形式
当社の子会社であるUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.の株式を現物出資
④ その他の取引に関する概要
当社とRemo and Norma Ludergnani Trust(当社の子会社であるUnited Genetics Holdings LLCの30%出資持分者)との「増資拠出契約(ADDITIONAL CAPITAL CONTRIBUTION AGREEMENT)」に基づき、平成27年12月28日付で、当社が子会社であるUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.の保有株式(当社持分75%)を、Remo and Norma Ludergnani Trustが不動産及び現金を、それぞれ株主割当によりUnited Genetics Holdings LLCへ追加出資いたしました。
これに伴い、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.は、United Genetics Holdings LLCの子会社となり、今後、当社グループの種子・育苗事業について一元的な経営管理を図ってまいります。
なお、当該取引の結果、当社のUnited Genetics Holdings LLCへの出資比率は従来同様の70%ですが、当社グループのUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.への持株比率(間接保有を含む)は従来の75%から52.5%へ減少しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づく会計処理
当該会計処理により認識する持分変動損益の金額
持分変動利益(特別利益) 152百万円
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Preferred Brands International, Inc.
事業の内容 家庭用簡便食品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Preferred Brands International, Inc.(以下、PBI社)への出資により、米国で急速に成長しているエスニック食品カテゴリーを通じて、米国の消費者向け食品事業へ参入いたします。PBI社と当社は、自然・健康を基本とする植物性食品・飲料等の保有資源を最大限に生かし、魅力ある商品の共同開発を進めるとともに、これらをPBI社が持つ高いマーケティング力と米国の広範な販売網を活用し、既存事業の成長に加え、更なる付加価値を創出していきます。
また、PBI社はインドにて、世界的外食チェーン向けに、冷凍野菜パイ・パテ、調味料などを製造・販売しております。
PBI社の優れた製造設備や高度な研究開発技術は、商品ポートフォリオの最適化、販売連携成長戦略の強化等、大きな相乗効果をもたらし、飛躍的な海外事業の拡大に寄与すると考えております。
③ 企業結合日
平成27年5月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Preferred Brands International, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により議決権の70%を保有したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,434百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。当該差額には、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
United Genetics Holdings LLC
種子の生産・販売
United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.
種苗の生産・販売
② 企業結合日
平成27年12月28日
③ 企業結合の法的形式
当社の子会社であるUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.の株式を現物出資
④ その他の取引に関する概要
当社とRemo and Norma Ludergnani Trust(当社の子会社であるUnited Genetics Holdings LLCの30%出資持分者)との「増資拠出契約(ADDITIONAL CAPITAL CONTRIBUTION AGREEMENT)」に基づき、平成27年12月28日付で、当社が子会社であるUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.の保有株式(当社持分75%)を、Remo and Norma Ludergnani Trustが不動産及び現金を、それぞれ株主割当によりUnited Genetics Holdings LLCへ追加出資いたしました。
これに伴い、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.は、United Genetics Holdings LLCの子会社となり、今後、当社グループの種子・育苗事業について一元的な経営管理を図ってまいります。
なお、当該取引の結果、当社のUnited Genetics Holdings LLCへの出資比率は従来同様の70%ですが、当社グループのUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.への持株比率(間接保有を含む)は従来の75%から52.5%へ減少しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づく会計処理
当該会計処理により認識する持分変動損益の金額
持分変動利益(特別利益) 152百万円
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Preferred Brands International, Inc.
事業の内容 家庭用簡便食品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Preferred Brands International, Inc.(以下、PBI社)への出資により、米国で急速に成長しているエスニック食品カテゴリーを通じて、米国の消費者向け食品事業へ参入いたします。PBI社と当社は、自然・健康を基本とする植物性食品・飲料等の保有資源を最大限に生かし、魅力ある商品の共同開発を進めるとともに、これらをPBI社が持つ高いマーケティング力と米国の広範な販売網を活用し、既存事業の成長に加え、更なる付加価値を創出していきます。
また、PBI社はインドにて、世界的外食チェーン向けに、冷凍野菜パイ・パテ、調味料などを製造・販売しております。
PBI社の優れた製造設備や高度な研究開発技術は、商品ポートフォリオの最適化、販売連携成長戦略の強化等、大きな相乗効果をもたらし、飛躍的な海外事業の拡大に寄与すると考えております。
③ 企業結合日
平成27年5月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Preferred Brands International, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により議決権の70%を保有したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 9,997百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 345百万円 |
| 取得原価 | 10,343百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,434百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,819 | 百万円 |
| 固定資産 | 6,696 | |
| 資産合計 | 9,515 | |
| 流動負債 | 1,360 | |
| 固定負債 | 2,401 | |
| 負債合計 | 3,761 |
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 商標権 | 2,527百万円 | 20年 |
| 顧客関連資産 | 2,964百万円 | 15年 |
| その他 | 44百万円 | 2年 |
| 無形固定資産合計 | 5,537百万円 | 16年 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,394 | 百万円 |
| 営業損失(△) | △47 | 百万円 |
| 当期純損失(△) | △126 | 百万円 |
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。当該差額には、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。