有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 United Genetics Holdings LLC
事業の内容 トマト、野菜及びフルーツの種子開発・生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
・当社が目指すトマトに関する商品やサービスの垂直統合型バリューチェーンの最上流にある種子事業のグローバル展開を本格的に開始するため。
・海外における優れたトマト品種を含む農業資源開発を強化するため。
・同社の幅広い販路を獲得し、海外事業展開のスピードを加速するため。
・海外における優れたトマト品種を含む農業資源開発を強化するため。
③ 企業結合日
平成25年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
United Genetics Holdings LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価とした出資持分の取得により議決権の70%を保有したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
1,720百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Tat Tohumculuk A.S.
事業の内容 トマト及び野菜の種苗の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
・United Genetics Holdings LLCと共に、トマトに関する商品やサービスの垂直統合型バリューチェーンの最上流にある種苗事業のグローバル展開を本格的に開始するため。
・海外における優れたトマト品種を含む農業資源開発を強化するため。
・日本を含む世界各国で育苗事業を展開する際のノウハウの活用、トマト事業におけるシナジーの実現を図るため。
③ 企業結合日
平成25年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.0%
取得後の議決権比率 75.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により議決権の75%を保有したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
(5) 発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
1,035百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 United Genetics Holdings LLC
事業の内容 トマト、野菜及びフルーツの種子開発・生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
・当社が目指すトマトに関する商品やサービスの垂直統合型バリューチェーンの最上流にある種子事業のグローバル展開を本格的に開始するため。
・海外における優れたトマト品種を含む農業資源開発を強化するため。
・同社の幅広い販路を獲得し、海外事業展開のスピードを加速するため。
・海外における優れたトマト品種を含む農業資源開発を強化するため。
③ 企業結合日
平成25年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
United Genetics Holdings LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価とした出資持分の取得により議決権の70%を保有したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,119百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 67 |
| 取得原価 | 2,186百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
1,720百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,867百万円 |
| 固定資産 | 159 |
| 資産合計 | 2,027 |
| 流動負債 | 1,236 |
| 固定負債 | 124 |
| 負債合計 | 1,361 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Tat Tohumculuk A.S.
事業の内容 トマト及び野菜の種苗の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
・United Genetics Holdings LLCと共に、トマトに関する商品やサービスの垂直統合型バリューチェーンの最上流にある種苗事業のグローバル展開を本格的に開始するため。
・海外における優れたトマト品種を含む農業資源開発を強化するため。
・日本を含む世界各国で育苗事業を展開する際のノウハウの活用、トマト事業におけるシナジーの実現を図るため。
③ 企業結合日
平成25年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.0%
取得後の議決権比率 75.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により議決権の75%を保有したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していたTat Tohumculuk A.S.社株式の企業結合日における時価 追加取得に伴い支出した現金 | 714百万円 1,133 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 28 |
| 取得原価 | 1,876百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 連結範囲の変動 | 297百万円 |
| 段階取得に係る差益 | 389百万円 |
(5) 発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
1,035百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,044百万円 |
| 固定資産 | 245 |
| 資産合計 | 1,289 |
| 流動負債 | 95 |
| 固定負債 | 72 |
| 負債合計 | 168 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。