#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得関連費用もしくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。なお、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-4項に定める経過的な取り扱いに従っており、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えは行っておりません。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/11/11 13:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、122億64百万円の純収入(前年同期は77億27百万円の純収入)となりました。この主要因は、税金等調整前四半期純利益が85億76百万円となったこと、減価償却費が43億5百万円となったこと、預り敷金及び保証金の受入による収入が6億40百万円となったこと、賞与引当金が10億34百万円増加したこと、たな卸資産が8億88百万円減少したこと、仕入債務が17億78百万円増加したこと(以上、キャッシュの純収入)、固定資産除売却益が16億22百万円となったこと、売上債権が18億41百万円増加したこと、法人税等の支払いにより39億87百万円を支出したこと(以上、キャッシュの純支出)によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、133億47百万円の純支出(前年同期は96億51百万円の純支出)となりました。この主要因は、固定資産の売却により22億5百万円の収入となったこと、定期預金の預け入れにより102億1百万円、固定資産の取得により56億44百万円、それぞれ支出したことによります。
2016/11/11 13:10