法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、225百万円減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が202百万円、繰延ヘッジ損益が85百万円それぞれ増加しております。

2017/03/17 12:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が39百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少し、法人税等調整額が225百万円、その他有価証券評価差額金が202百万円、繰延ヘッジ損益が85百万円、為替換算調整勘定が0百万円、それぞれ増加しております。

2017/03/17 12:46