有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	184百万円	391百万円
未払事業税	166	37
棚卸資産	143	214
その他	781	746
小計	1,277	1,389
評価性引当額	△14	△16
合計	1,262	1,373
繰延税金負債(流動)との相殺	△627	△712
繰延税金資産(流動)の純額	634	660
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	3,328	1,731
その他	88	86
小計	3,416	1,817
繰延税金資産(流動)との相殺	△627	△712
繰延税金負債(流動)の純額	2,788	1,104
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	4,273	1,451
減損損失	122	421
投資有価証券評価損	381	306
退職給付信託設定額	488	465
退職給付に係る負債	1,157	1,240
年金資産配当金益金算入額	128	128
非適格現物出資	315	299
その他	844	1,101
小計	7,712	5,414
評価性引当額	△1,843	△1,789
合計	5,869	3,624
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,874	△3,531
繰延税金資産(固定)の純額	994	93
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,945	2,762
土地評価差益	1,275	1,265
固定資産圧縮積立金	1,113	1,014
退職給付信託設定益	136	129
企業結合により識別された無形資産	1,798	1,624
その他	398	439
合計	7,667	7,235
繰延税金資産(固定)との相殺	△4,874	△3,531
繰延税金負債(固定)の純額	2,792	3,704

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)住民税均等割額	0.8	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.3
税額控除	△4.2	△2.1
持分法による投資利益	0.4	0.1
のれん償却額	6.4	2.2
評価性引当額の変動	3.2	0.2
税率変更による影響	3.6	2.0
非適格現物出資	5.1	―
その他	0.6	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5	36.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が39百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少し、法人税等調整額が225百万円、その他有価証券評価差額金が202百万円、繰延ヘッジ損益が85百万円、為替換算調整勘定が0百万円、それぞれ増加しております。