有価証券報告書-第74期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	391百万円	411百万円
未払事業税	37	271
棚卸資産	214	161
その他	746	560
小計	1,389	1,404
評価性引当額	△16	△36
合計	1,373	1,368
繰延税金負債(流動)との相殺	△712	△861
繰延税金資産(流動)の純額	660	506
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	1,731	788
その他	86	87
小計	1,817	876
繰延税金資産(流動)との相殺	△712	△861
繰延税金負債(流動)の純額	1,104	14
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,970	2,332
減損損失	421	588
投資有価証券評価損	306	307
退職給付信託設定額	465	464
退職給付に係る負債	1,240	1,122
年金資産配当金益金算入額	128	136
非適格現物出資	299	299
その他	1,101	1,229
小計	6,933	6,480
評価性引当額	△3,308	△4,020
合計	3,624	2,460
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,531	△2,365
繰延税金資産(固定)の純額	93	95
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,762	3,599
土地評価差益	1,265	1,247
固定資産圧縮積立金	1,014	952
繰延ヘッジ損益	155	274
退職給付信託設定益	129	129
企業結合により識別された無形資産	1,624	-
その他	284	43
合計	7,235	6,247
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,531	△2,365
繰延税金負債(固定)の純額	3,704	3,882

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)住民税均等割額	0.5	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.2
税額控除	△2.1	△1.6
持分法による投資損益	0.1	0.1
のれん償却額	2.2	1.4
評価性引当額の変動	0.2	2.5
税率変更による影響	2.0	-
その他	0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	33.5