有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	690百万円	130百万円
未払事業税	86	28
繰延ヘッジ損益	5	6
その他	740	780
小計	1,522	945
評価性引当額	△39	△15
合計	1,483	929
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,143	△329
繰延税金資産(流動)の純額	340	600
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	2,193	5,109
その他	21	99
小計	2,214	5,208
繰延税金資産(流動)との相殺	△1,143	△329
繰延税金負債(流動)の純額	1,071	4,879
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	4,546	4,489
減損損失	204	135
投資有価証券評価損	252	431
退職給付信託設定額	537	537
退職給付に係る負債	1,389	1,248
ソフトウェア費用損金 不算入額	311	269
年金資産配当金益金算入額	133	133
その他	604	924
小計	7,981	8,169
評価性引当額	△2,304	△1,625
合計	5,676	6,544
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,966	△4,746
繰延税金資産(固定)の純額	1,709	1,798
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,461	2,486
土地評価差益	1,292	1,293
固定資産圧縮積立金	732	1,235
退職給付信託設定益	150	150
その他	933	667
合計	4,569	5,832
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,966	△4,746
繰延税金負債(固定)の純額	602	1,086

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―%	35.3%
(調整)住民税均等割額	―	0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2
税額控除	―	△4.7
持分法による投資利益	―	0.4
のれん償却額	―	7.9
評価性引当額の変動	―	△10.3
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	29.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。