有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	884百万円	690百万円
未払事業税	185	86
繰延ヘッジ損益	―	5
その他	512	740
小計	1,582	1,522
評価性引当額	△28	△39
合計	1,554	1,483
繰延税金負債(流動)との相殺	△853	△1,143
繰延税金資産(流動)の純額	700	340
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	872	2,193
その他	0	21
小計	872	2,214
繰延税金資産(流動)との相殺	△853	△1,143
繰延税金負債(流動)の純額	18	1,071
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	3,591	4,546
減損損失	681	204
投資有価証券評価損	323	252
退職給付信託設定額	537	537
退職給付引当金	964	―
退職給付に係る負債	―	1,389
ソフトウェア費用損金 不算入額	336	311
年金資産配当金益金算入額	126	133
その他	444	604
小計	7,005	7,981
評価性引当額	△2,192	△2,304
合計	4,813	5,676
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,565	△3,966
繰延税金資産(固定)の純額	2,247	1,709
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,215	1,461
土地評価差益	1,288	1,292
固定資産圧縮積立金	683	732
退職給付信託設定益	150	150
その他	438	933
合計	3,776	4,569
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,565	△3,966
繰延税金負債(固定)の純額	1,211	602

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が43百万円、法人税等調整額が71百万円、繰延ヘッジ損益が41百万円それぞれ増加しております。