有価証券報告書-第72期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	130百万円	184百万円
未払事業税	28	166
繰延ヘッジ損益	6	4
その他	780	921
小計	945	1,277
評価性引当額	△15	△14
合計	929	1,262
繰延税金負債(流動)との相殺	△329	△627
繰延税金資産(流動)の純額	600	634
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	5,109	3,328
その他	99	88
小計	5,208	3,416
繰延税金資産(流動)との相殺	△329	△627
繰延税金負債(流動)の純額	4,879	2,788
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	4,489	4,273
減損損失	135	122
投資有価証券評価損	431	381
退職給付信託設定額	537	488
退職給付に係る負債	1,248	1,157
ソフトウェア費用損金不算入額	269	170
年金資産配当金益金算入額	133	128
非適格現物出資	-	315
その他	924	673
小計	8,169	7,712
評価性引当額	△1,625	△1,843
合計	6,544	5,869
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,746	△4,874
繰延税金資産(固定)の純額	1,798	994
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,486	2,945
土地評価差益	1,293	1,275
固定資産圧縮積立金	1,235	1,113
退職給付信託設定益	150	136
企業結合により識別された無形資産	-	1,798
その他	667	398
合計	5,832	7,667
繰延税金資産(固定)との相殺	△4,746	△4,874
繰延税金負債(固定)の純額	1,086	2,792

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.3%	35.3%
(調整)住民税均等割額	0.7	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.8
税額控除	△4.7	△4.2
持分法による投資利益	0.4	0.4
のれん償却額	7.9	6.4
評価性引当額の変動	△10.3	3.2
税率変更による影響	-	3.6
非適格現物出資	-	5.1
その他	△0.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	51.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が410百万円減少し、法人税等調整額が243百万円、その他有価証券評価差額金が297百万円、繰延ヘッジ損益が306百万円、退職給付に係る調整累計額が48百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ増加しております。