訂正有価証券報告書-第75期(2018/01/01-2018/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	411百万円	408百万円
未払事業税	271	207
棚卸資産	161	81
その他	560	478
小計	1,404	1,176
評価性引当額	△36	△34
合計	1,368	1,142
繰延税金負債(流動)との相殺	△861	△127
繰延税金資産(流動)の純額	506	1,014
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	788	59
その他	87	81
小計	876	141
繰延税金資産(流動)との相殺	△861	△127
繰延税金負債(流動)の純額	14	13
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,332	2,161
減損損失	588	544
投資有価証券等評価損	602	646
退職給付信託設定額	464	466
退職給付に係る負債	1,122	1,245
年金資産配当金益金算入額	136	144
非適格現物出資	299	301
その他	933	1,211
小計	6,480	6,721
評価性引当額	△4,020	△3,578
合計	2,460	3,143
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,365	△3,010
繰延税金資産(固定)の純額	95	132
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	3,599	1,246
土地評価差益	1,247	1,156
固定資産圧縮積立金	952	1,149
繰延ヘッジ損益	274	143
退職給付信託設定益	129	130
その他	43	264
合計	6,247	4,090
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,365	△3,010
繰延税金負債(固定)の純額	3,882	1,079

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%	―%
(調整)住民税均等割額	0.4	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	―
税額控除	△1.6	―
持分法による投資損益	0.1	―
のれん償却額	1.4	―
評価性引当額の変動	2.5	―
その他	△0.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率(30.7%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(30.9%)との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。