(注) 資本性金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)及びその他の一部は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金及びその他のうち要件を満たすものは償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5) 主要顧客

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#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(A) 現金及び現金同等物
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
(B) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

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#5 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末における売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
棚卸資産	1
その他の流動資産	29
有形固定資産	249

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#6 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
負債(退職給付に係る負債)	5,045	5,291	5,650
資産(その他の非流動資産)	―	―	―

② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末は、資産合計については、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ49億50百万円減少いたしました。
これは、「棚卸資産」が9億53百万円増加したものの、「現金及び現金同等物」が配当金や法人所得税の支払い、並びに有利子負債の返済などにより21億47百万円、「営業債権及びその他の債権」が13億17百万円、「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」が物流事業の再編に伴い12億66百万円減少したことによります。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度759百万円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59百万円に含めて表示しております。

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	21,550	29,408	27,260
その他の金融資産	15	3,168	674	665
その他の流動資産		2,065	2,339	1,748
小計		109,861	116,331	112,647
流動資産合計		109,861	117,598	112,647
非流動資産
有形固定資産	10、12	49,596	53,541	53,634
持分法で会計処理されている投資	14	4,231	4,142	8,238
その他の非流動資産		7,663	6,422	6,476
繰延税金資産	16	231	2,232	2,357

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