訂正有価証券報告書-第76期(2019/01/01-2019/12/31)

21.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度を厚生年金制度の他に設けております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、資産運用実績や制度の状況、会計処理などは担当部署たる財務経理部門および人事部門で適切に管理するとともに、方針を決定しております。
(1) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年1月1日)	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	6,680	6,614	6,977
制度資産の公正価値	1,635	1,322	1,327
確定給付負債(資産)の純額	5,045	5,291	5,650
連結財政状態計算書の金額
負債(退職給付に係る負債)	5,045	5,291	5,650
資産(その他の非流動資産)	―	―	―

② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	6,680	6,614
勤務費用	360	350
利息費用	40	39
過去勤務費用	△55	―
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△18	26
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	17	133
実績による修正から生じた数理計算上の差異	△3	73
給付支払額	△232	△251
売却目的保有に分類される処分グループに 係る退職給付に係る負債	△184	―
その他	9	△8
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	6,614	6,977

③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	移行日 (2018年1月1日)	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,031	6,055	6,516
年金資産	△1,635	△1,322	△1,327
	4,396	4,732	5,189
非積立型制度の退職給付債務	649	558	460
退職給付債務及び年金資産の純額	5,045	5,291	5,650
退職給付に係る負債	5,045	5,291	5,650
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	5,045	5,291	5,650

④ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	1,635	1,322
利息収益	32	10
再測定
制度資産に係る収益	△333	△7
会社拠出額	4	1
給付支払額	△11	―
その他	△4	1
制度資産の公正価値の期末残高	1,322	1,327

⑤ 制度資産の公正価値の内訳
移行日(2018年1月1日)

(単位:百万円)
	活発な市場における公表 市場価格のあるもの	活発な市場における公表 市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	460	―	460
資本性金融商品	1,088	―	1,088
負債性金融商品	―	―	―
その他	87	―	87
合計	1,635	―	1,635

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)
	活発な市場における公表 市場価格のあるもの	活発な市場における公表 市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	1,243	―	1,243
資本性金融商品	―	―	―
負債性金融商品	―	―	―
その他	78	―	78
合計	1,322	―	1,322

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)
	活発な市場における公表 市場価格のあるもの	活発な市場における公表 市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	1,243	―	1,243
資本性金融商品	―	―	―
負債性金融商品	―	―	―
その他	84	―	84
合計	1,327	―	1,327

⑥ 数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	移行日 (2018年1月1日)	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率(%)	0.6%	0.6%	0.4%

⑦ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付債務の増減額は以下のとおりであります。なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年1月1日)	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率(0.5%高)	△364	△362	△372
割引率(0.5%低)	397	395	406

⑧ 退職給付債務の加重平均デュレーション
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。

	移行日 (2018年1月1日)	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
加重平均デュレーション(%)	12.0	11.7	11.7

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
確定拠出制度に関する費用	1,552	1,580

(3) 売上原価
売上原価に含まれる人件費として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売上原価に含まれる人件費	7,276	7,138