訂正有価証券報告書-第76期(2019/01/01-2019/12/31)
36.初度適用
当社グループは、2019年12月31日に終了する連結会計年度から、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
1.IFRS第1号の免除規定
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前の企業結合により発生したのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(3) 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(4) 株式に基づく報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
(5) リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。
(6) 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。
① IFRS移行日(2018年1月1日)の資本に対する調整
② 前連結会計年度(2018年12月31日)の資本に対する調整
2.主な調整に関する注記
(1) 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
(A) 現金及び現金同等物
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
(B) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準における流動負債の「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(C) 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において、流動項目として表示していた「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
(D) その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
(E) その他の非流動資産
日本基準において、固定資産の「有形固定資産」に含めていた投資不動産については、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(F) 持分法で会計処理される投資
日本基準において、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資をIFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
(G) 引当金
日本基準において、「その他(固定負債)」に含めて表示していた資産除去債務を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(H) 資本剰余金
日本基準において、「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
(2) 認識及び測定の差異
(a) 営業債務及びその他の債務に対する調整
日本基準では当社グループが販売促進の目的で取引先に支払う金額を、支払金額確定時に債務計上しておりましたが、IFRSでは、販売促進費等の一部を売上計上時にその金額を見積もり、債務計上しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(b) 有形固定資産に対する調整
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり見直しを行っております。日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上しております。
(c) その他の負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、利益剰余金に調整が反映されております。日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(d) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
② 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異について、日本基準においては、「その他の包括利益累計額」に含めて計上していましたが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益で認識したうえで、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
(e) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(f) リース
日本基準において、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(g) 利益剰余金に対する調整
③ 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する主な調整に関する注記
(A) 売上収益並びに販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では、当社が販売促進の目的で取引先に支払う金額を、支払金額確定時に認識しておりましたが、IFRSでは、当該販売促進費等の一部を売上計上時に見積もって認識しております。また、日本基準において「販売費及び一般管理費」に表示しておりました一部の販売促進費等を、IFRSでは、「売上収益」から控除して表示しております。
② 日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(B) 金融収益・金融費用に対する調整
日本基準では、投資有価証券売却損益等を「特別利益」及び「特別損失」として表示しておりましたが、IFRSでは、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」として計上しております。
(C) その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」に表示しております。
また、当社グループ全体で表示科目を統一するため、一部の項目について区分を組替えております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。
当社グループは、2019年12月31日に終了する連結会計年度から、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
1.IFRS第1号の免除規定
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前の企業結合により発生したのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(3) 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(4) 株式に基づく報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
(5) リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。
(6) 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。
① IFRS移行日(2018年1月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | IFRS移行による影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |
| 表示組替 | 認識・測定の差異 | |||||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 22,150 | △599 | 21,550 | (A) | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 36,042 | 4,607 | △124 | 40,524 | (B) | 営業債権及びその他の債権 |
| 棚卸資産 | 41,699 | 563 | 42,263 | 棚卸資産 | ||
| 繰延税金資産 | 506 | △506 | (C) | |||
| デリバティブ債権 | 2,568 | △2,568 | (D) | |||
| 288 | 288 | 未収法人所得税 | ||||
| 3,168 | 3,168 | (D) | その他の金融資産 | |||
| その他 | 7,051 | △4,906 | △79 | 2,065 | (B) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △351 | 351 | (B) | |||
| 流動資産合計 | 109,667 | △165 | 359 | 109,861 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 53,250 | △7,067 | 3,413 | 49,596 | (E),(b),(f) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 503 | △503 | ||||
| その他 | 1,693 | △1,693 | ||||
| 無形固定資産合計 | 2,196 | △8 | 2,188 | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 22,364 | △22,364 | (D),(F) | |||
| 25,568 | 948 | 26,517 | (D),(d) | その他の金融資産 | ||
| 4,268 | △36 | 4,231 | (F) | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| 長期貸付金 | 1,581 | △1,581 | ||||
| 繰延税金資産 | 95 | 506 | △370 | 231 | (C).(e) | 繰延税金資産 |
| その他 | 6,663 | 1,084 | △84 | 7,663 | (D),(E),(F) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △82 | 82 | ||||
| 投資その他の資産合計 | 30,621 | △30,621 | ||||
| 固定資産合計 | 86,069 | 506 | 3,852 | 90,428 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 195,737 | 340 | 4,212 | 200,290 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | IFRS移行による影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |
| 表示組替 | 認識・測定の差異 | |||||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,554 | 11,930 | 2,868 | 31,353 | (B),(a),(f) | 営業債務及びその他の 債務 |
| 短期借入金 | 21,218 | 1,447 | 22,665 | 借入金 | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 1,447 | △1,447 | ||||
| 未払金 | 12,039 | △12,039 | (B) | |||
| 未払法人税等 | 3,918 | △1 | 3,916 | 未払法人所得税 | ||
| 繰延税金負債 | 14 | △14 | (C) | |||
| 賞与引当金 | 1,251 | △1,251 | ||||
| 役員賞与引当金 | 105 | △105 | ||||
| デリバティブ債務 | 2 | △2 | ||||
| 89 | 89 | (D) | その他の金融負債 | |||
| その他 | 3,158 | 1,721 | 2,201 | 7,080 | (c) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 59,710 | 326 | 5,069 | 65,105 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 14,154 | 14,154 | 長期借入金 | |||
| 2,820 | 1,882 | 4,703 | (D),(f) | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 3,882 | 2,366 | △1,205 | 5,043 | (C),(e) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 5,045 | 5,045 | 退職給付に係る負債 | |||
| 債務保証損失引当金 | 190 | △190 | ||||
| 1,375 | 1,375 | (G) | 引当金 | |||
| その他 | 6,900 | △6,357 | 506 | 1,048 | (D),(c) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 30,173 | 14 | 1,183 | 31,371 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 89,883 | 340 | 6,252 | 96,477 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 19,985 | 19,985 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 22,362 | 106 | 22,468 | (H) | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 74,303 | 0 | △1,774 | 72,529 | (g) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △26,985 | △26,985 | 自己株式 | |||
| 12,283 | △390 | 11,892 | (d) | その他の資本の 構成要素 | ||
| 株主資本合計 | 89,665 | 12,389 | △2,165 | 99,889 | 親会社の所有者に帰属 する持分 | |
| その他の包括利益 累計額 | 12,283 | △12,283 | ||||
| 新株予約権 | 106 | △106 | (H) | |||
| 非支配株主持分 | 3,798 | 125 | 3,923 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 105,853 | △2,039 | 103,813 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 195,737 | 340 | 4,212 | 200,290 | 負債及び資本合計 | |
② 前連結会計年度(2018年12月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | IFRS移行による影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |
| 表示組替 | 認識・測定の差異 | |||||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 30,591 | △478 | △704 | 29,408 | (A) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 35,893 | 5,562 | △127 | 41,329 | (B) | 営業債権及びその他の 債権 |
| 棚卸資産 | 41,276 | 730 | 42,007 | 棚卸資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,014 | △1,014 | (C) | |||
| デリバティブ債権 | 195 | △195 | (D) | |||
| 572 | 572 | 未収法人所得税 | ||||
| 674 | 674 | (D) | その他の金融資産 | |||
| その他 | 8,631 | △6,178 | △112 | 2,339 | (B) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △ 281 | 281 | (B) | |||
| 1,266 | 1,266 | 売却目的保有に分類 される処分グループに 係る資産 | ||||
| 流動資産合計 | 117,321 | △776 | 1,053 | 117,598 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 56,602 | △5,932 | 2,872 | 53,541 | (E),(b),(f) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 55 | △55 | ||||
| その他 | 2,137 | △2,137 | ||||
| 無形固定資産合計 | 2,192 | 405 | 2,597 | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 10,413 | △10,413 | (D),(F) | |||
| 12,516 | 775 | 13,291 | (D),(d) | その他の金融資産 | ||
| 4,227 | △84 | 4,142 | (F) | 持分法で会計処理 されている投資 | ||
| 長期貸付金 | 1,238 | △1,238 | ||||
| 繰延税金資産 | 132 | 1,014 | 1,085 | 2,232 | (C).(e) | 繰延税金資産 |
| その他 | 5,783 | 769 | △130 | 6,422 | (D),(E),(F) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △ 71 | 71 | ||||
| 投資その他の資産合計 | 17,496 | △17,496 | ||||
| 固定資産合計 | 76,291 | 1,014 | 4,922 | 82,227 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 193,612 | 237 | 5,975 | 199,826 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | IFRS移行による影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |
| 表示組替 | 認識・測定の差異 | |||||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,472 | 13,561 | 1,690 | 31,725 | (B),(a),(f) | 営業債務及びその他の 債務 |
| 短期借入金 | 22,306 | 1,719 | 24,026 | 借入金 | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 1,719 | △1,719 | ||||
| 未払金 | 13,166 | △13,166 | (B) | |||
| 未払法人税等 | 3,620 | △3 | 3,616 | 未払法人所得税 | ||
| 賞与引当金 | 1,316 | △1,316 | ||||
| 役員賞与引当金 | 79 | △79 | ||||
| 91 | 91 | (D) | その他の金融負債 | |||
| その他 | 3,880 | 1,137 | 2,096 | 7,114 | (c) | その他の流動負債 |
| 1,617 | 1,617 | 売却保有に分類される 処分グループに係る 負債 | ||||
| 流動負債合計 | 62,563 | 223 | 5,404 | 68,191 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 12,910 | 12,910 | 長期借入金 | |||
| 2,667 | 1,648 | 4,315 | (D),(f) | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 3,327 | 32 | 3,360 | (C),(e) | 繰延税金負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,454 | △162 | 5,291 | 退職給付に係る負債 | ||
| 債務保証損失引当金 | 185 | △185 | ||||
| 1,340 | 1,340 | (G) | 引当金 | |||
| その他 | 7,655 | △7,136 | 532 | 1,051 | (D),(c) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 26,206 | 13 | 2,051 | 28,271 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 88,769 | 237 | 7,455 | 96,462 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 19,985 | 19,985 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 22,362 | 202 | 22,564 | (H) | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 83,162 | △1 | △1,404 | 81,757 | (g) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △26,739 | △26,739 | 自己株式 | |||
| 2,961 | △268 | 2,693 | (d) | その他の資本の 構成要素 | ||
| 株主資本合計 | 98,771 | 3,163 | △1,673 | 100,261 | 親会社の所有者に帰属 する持分 | |
| その他の包括利益 累計額 | 2,961 | △2,961 | ||||
| 新株予約権 | 202 | △202 | (H) | |||
| 非支配株主持分 | 2,908 | 193 | 3,102 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 104,843 | △1,480 | 103,363 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 193,612 | 237 | 5,975 | 199,826 | 負債及び資本合計 | |
2.主な調整に関する注記
(1) 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
(A) 現金及び現金同等物
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
(B) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準における流動負債の「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(C) 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において、流動項目として表示していた「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
(D) その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
(E) その他の非流動資産
日本基準において、固定資産の「有形固定資産」に含めていた投資不動産については、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(F) 持分法で会計処理される投資
日本基準において、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資をIFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
(G) 引当金
日本基準において、「その他(固定負債)」に含めて表示していた資産除去債務を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(H) 資本剰余金
日本基準において、「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
(2) 認識及び測定の差異
(a) 営業債務及びその他の債務に対する調整
日本基準では当社グループが販売促進の目的で取引先に支払う金額を、支払金額確定時に債務計上しておりましたが、IFRSでは、販売促進費等の一部を売上計上時にその金額を見積もり、債務計上しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(b) 有形固定資産に対する調整
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり見直しを行っております。日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上しております。
(c) その他の負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、利益剰余金に調整が反映されております。日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(d) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
② 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異について、日本基準においては、「その他の包括利益累計額」に含めて計上していましたが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益で認識したうえで、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
(e) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(f) リース
日本基準において、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(g) 利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2018年1月1日) | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 営業債務及びその他の債務に対する 調整((a)参照) | △1,501 | △1,609 |
| 有形固定資産に対する調整((b)参照) | 541 | 478 |
| その他の流動負債に対する調整((c) 参照) | △1,576 | △1,449 |
| 在外営業活動体の換算差額に対する 調整((d①)参照) | 1,754 | 1,754 |
| 退職給付債務の未認識数理計算に 対する調整((d②)参照) | △864 | △1,057 |
| その他 | △127 | 479 |
| 合計 | △1,774 | △1,404 |
③ 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | IFRS移行による影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |
| 表示組替 | 認識・測定の差異 | |||||
| 売上高 | 209,865 | △25,270 | 184,595 | (A) | 売上収益 | |
| 売上原価 | 115,216 | 3,122 | △41 | 118,296 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 94,649 | △3,122 | △25,228 | 66,298 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 82,648 | △2,751 | △25,996 | 53,901 | (A) | 販売費及び一般管理費 |
| △72 | 76 | 3 | (C) | 持分法による投資損益 | ||
| 1,917 | △19 | 1,897 | (C) | その他の収益 | ||
| 2,161 | △92 | 2,069 | (C) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 12,000 | △688 | 917 | 12,228 | 営業利益 | |
| 5,104 | △4,474 | 630 | (B),(C) | 金融収益 | ||
| 488 | 158 | 646 | (B),(C) | 金融費用 | ||
| 営業外収益 | 1,053 | △1,053 | (C) | |||
| 営業外費用 | 1,002 | △1,002 | (C) | |||
| 特別利益 | 6,056 | △6,056 | (C) | |||
| 特別損失 | 2,179 | △2,179 | (C) | |||
| 税金等調整前 当期純利益 | 15,928 | △3,715 | 12,213 | 税引前利益 | ||
| 法人税等合計 | 4,921 | △1,264 | 3,657 | 法人所得税費用 | ||
| 当期純利益 | 11,006 | △2,450 | 8,555 | 当期利益 | ||
| (内訳) | 当期利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 11,527 | △2,529 | 8,998 | 親会社所有者 | ||
| 非支配株主に帰属 する当期純利益 | △ 521 | 78 | △442 | 非支配持分 | ||
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | IFRS移行による影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |
| 表示組替 | 認識・測定の差異 | |||||
| 当期純利益 | 11,006 | △2,450 | 8,555 | 当期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられる ことのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △6,079 | 3,094 | △2,985 | (B) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,975 | 1,975 | ||||
| 退職給付に係る調整額 | △131 | △101 | △232 | 確定給付制度の再測定 | ||
| 持分法適用会社の その他の包括利益持分 | ||||||
| 純損益に振替えられる 可能性がある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,430 | △5 | △1,435 | 在外営業活動体の 換算差額 | ||
| △132 | △132 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| △265 | △265 | ヘッジコスト | ||||
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 0 | 0 | 持分法適用会社の その他の包括利益持分 | |||
| その他の包括利益合計 | △9,617 | 4,565 | △5,052 | その他の包括利益(税引後)合計 | ||
| 当期包括利益 | 1,389 | 2,114 | 3,503 | 当期包括利益 | ||
| (内訳) | 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る 当期包括利益 | 2,206 | 2,046 | 4,252 | 親会社所有者 | ||
| 非支配株主に係る 当期包括利益 | △817 | 68 | △749 | 非支配持分 | ||
損益及び包括利益に対する主な調整に関する注記
(A) 売上収益並びに販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では、当社が販売促進の目的で取引先に支払う金額を、支払金額確定時に認識しておりましたが、IFRSでは、当該販売促進費等の一部を売上計上時に見積もって認識しております。また、日本基準において「販売費及び一般管理費」に表示しておりました一部の販売促進費等を、IFRSでは、「売上収益」から控除して表示しております。
② 日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(B) 金融収益・金融費用に対する調整
日本基準では、投資有価証券売却損益等を「特別利益」及び「特別損失」として表示しておりましたが、IFRSでは、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」として計上しております。
(C) その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」に表示しております。
また、当社グループ全体で表示科目を統一するため、一部の項目について区分を組替えております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
