建物(純額)
個別
- 2023年12月31日
- 106億3300万
- 2024年12月31日 -1.03%
- 105億2300万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額の主なものは、次の通りであります。2025/03/07 13:57
建物 那須工場 厚生棟更新工事第2期 237百万円 機械及び装置 那須工場 特別高圧受電設備 402百万円 ソフトウエア 情報システム部 SCM:サプライネットワーク 254百万円 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リースに係る費用、収益、キャッシュフローは次のとおりです。2025/03/07 13:57
(注) 1.借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうち、リース負債の測定に反映されていない重要なものはありません。(単位:百万円) 使用権資産の種類別の減価償却費 建物及び構築物 488 454 機械装置及び運搬具 214 477 使用権資産の種類別の減損損失 建物及び構築物 270 ― 機械装置及び運搬具 7 ―
2.リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありません。 - #3 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2025/03/07 13:57
- #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。2025/03/07 13:57
・建物及び構築物 10-35年
・機械装置及び運搬具 7-20年 - #5 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失2,236百万円の内訳は以下の通りです。2025/03/07 13:57
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)資金生成単位 種類 金額(百万円) 国内農事業セグメント生トマト生産施設・設備等 建物及び構築物 1,336 機械装置及び運搬具 393 その他 507 合計 2,236
該当事項はありません。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。2025/03/07 13:57
建物 2~50年
機械及び装置 2~15年