有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 73億3800万
- 2009年3月31日 +25.82%
- 92億3300万
- 2010年3月31日 +3.55%
- 95億6100万
- 2011年3月31日 +90.52%
- 182億1600万
- 2012年3月31日 +4.08%
- 189億6000万
- 2013年3月31日 -21.85%
- 148億1700万
- 2014年3月31日 -33.79%
- 98億1000万
- 2014年12月31日 +28.7%
- 126億2500万
- 2015年12月31日 +3.88%
- 131億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 71億9500万
- 2009年3月31日 +27.98%
- 92億800万
- 2010年3月31日 +3.52%
- 95億3200万
- 2011年3月31日 +90.82%
- 181億8900万
- 2012年3月31日 +4.24%
- 189億6000万
- 2013年3月31日 -21.85%
- 148億1700万
- 2014年3月31日 -33.79%
- 98億1000万
- 2014年12月31日 +28.7%
- 126億2500万
- 2015年12月31日 +3.88%
- 131億1500万
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及び
その添付書類並びに確認書事業年度(第79期) 自 2022年1月1日至 2022年12月31日 2023年3月10日関東財務局長に提出 2024/03/08 13:02 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/08 13:02
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
2 処理自己株式数および保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数(当事業年度128,904株、当期間128,904株)を含めておりません。- #3 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)2024/03/08 13:02
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。2024/03/08 13:02- #5 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 特定子会社に該当しております。2024/03/08 13:02
3 上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。- #6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)発行登録に関する事項2024/03/08 13:02
※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。a.募集有価証券の種類 :普通株式 b.発行予定期間 :1年間 c.発行予定額 :250億円(上限) d.資金使途 :ブリッジローンの一部返済 - #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 株価変動リスク2024/03/08 13:02
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(a) 株価変動リスク感応度分析- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/08 13:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 見積拡売費 765 804 投資有価証券評価損 217 375 関係会社投融資評価損 2,194 2,283 繰延ヘッジ損益 573 2,051 その他有価証券評価差額金 1,658 1,975 土地評価差益 292 307
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)2024/03/08 13:02
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式