4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下の通りであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎 ②関連会社」、「3.重要な会計方針(11) 非金融資産の減損」、注記「13.非金融資産の減損」及び注記「14.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(4) 金融商品」、注記「15.その他の金融資産」及び注記「31.金融商品」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(12) 従業員給付」及び注記「21.従業員給付」)