訂正有価証券報告書-第77期(2020/01/01-2020/12/31)
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2016年5月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
① 取引の概要
当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2016年5月から2021年5月までの5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、112千株、当連結会計年度-百万円、-千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度505百万円、当連結会計年度-百万円
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、当社取締役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬BIP信
託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を
交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行う株式報酬制度です。
②BIP信託に残存する自社の株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度226百万円、82,000株であります。
新型コロナウイルスの影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点においては今後も一定期間にわたり続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2016年5月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
① 取引の概要
当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2016年5月から2021年5月までの5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、112千株、当連結会計年度-百万円、-千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度505百万円、当連結会計年度-百万円
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、当社取締役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬BIP信
託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を
交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行う株式報酬制度です。
②BIP信託に残存する自社の株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度226百万円、82,000株であります。
新型コロナウイルスの影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点においては今後も一定期間にわたり続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。