有価証券報告書-第81期(2024/01/01-2024/12/31)
30.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効率を重視した財務政策に基づく資本管理をしております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内の審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。当社グループは、営業債権の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果、償却することが適切であると判断した場合、当該営業債権の帳簿価額を直接償却しております。期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
当社グループは、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
なお、期日を経過している債権の重要性はありません。
また、貸倒引当金は過去の実績率等に基づいて計上しております。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
また(c)に記載の通り、一部の連結子会社でサプライヤー・ファイナンス契約を利用しておりますが、当該契約による流動性リスクの集中はありません。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(c) サプライヤー・ファイナンス契約
一部の連結子会社においては、トマト原料等の調達取引に関して、サプライヤー・ファイナンス契約を締結しております。契約条件は下記の通りです。
(i) サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。当該負債は連結財政状態計算書において「借入金」に含まれております。
(単位:百万円)
※期末数値には、為替換算による非資金変動108百万円が含まれております。
(ii) (i)のうち、仕入先がファイナンス提供者から既に支払を受けている金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。当該負債は連結財政状態計算書において、「借入金」に含まれております。
(単位:百万円)
(iii) (i)の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲は以下のとおりです。
③ 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスクがあり、主として為替リスクの回避又は軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しております。なお、当社はデリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規定に準じた管理を行っております。当社グループの主な為替リスクは、為替相場の変動による外貨建て仕入値の変動となります。
(a) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(b) 感応度分析
期末為替レートに対して、1%円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドル及びユーロ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
④ 株価変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(a) 株価変動リスク感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10%下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(3) 公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、主に類似企業比準法又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。なお、非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(注) 利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(4) デリバティブ
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して1年を超える先物為替予約を行う場合、原則として月別の予定取引額の50%を上限とし、1年以内の予定取引に対しては80%を上限としております。
外貨建ての棚卸資産の仕入に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フロー・ヘッジの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。
② 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ手段が当社連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。 ヘッジ手段に係る資産、ヘッジ手段に係る負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
なお、上記為替予約の帳簿価額(公正価値)のうち、当社分は6,702百万円(資産)であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
なお、上記為替予約の帳簿価額(公正価値)のうち、当社分は10,271百万円(資産)であります。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコストとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
(注) 税効果考慮後の金額であります。
(注) 税効果考慮後の金額であります。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するものは△3,511百万円(前年度:△2,514百万円)であります。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
④ ヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レート
期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内容は以下の通りであります。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効率を重視した財務政策に基づく資本管理をしております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内の審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。当社グループは、営業債権の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果、償却することが適切であると判断した場合、当該営業債権の帳簿価額を直接償却しております。期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
当社グループは、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
なお、期日を経過している債権の重要性はありません。
また、貸倒引当金は過去の実績率等に基づいて計上しております。
| (単位:百万円) | ||
| 損失評価引当金 | 全期間の予想信用損失 | |
| 集合的評価 | 信用減損金融資産 | |
| 前連結会計年度(2023年1月1日) | 300 | ― |
| 追加の引当による増加 | 94 | ― |
| 目的使用による減少 | △29 | ― |
| 期中戻入額 | △1 | ― |
| その他 | 23 | ― |
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 387 | ― |
| 追加の引当による増加 | 147 | ― |
| 目的使用による減少 | △27 | ― |
| 期中戻入額 | △1 | ― |
| その他 | 35 | ― |
| 当連結会計年度(2024年12月31日) | 541 | ― |
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
また(c)に記載の通り、一部の連結子会社でサプライヤー・ファイナンス契約を利用しておりますが、当該契約による流動性リスクの集中はありません。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュフロー | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 主な非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 長期借入金 | 18.733 | 19,527 | 5,489 | 869 | 7,436 | 5,141 | 107 | 485 |
| リース負債 | 1,836 | 1,859 | 814 | 502 | 283 | 98 | 49 | 111 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 19 | 19 | 19 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 商品購入価格 スワップ | 12 | 12 | 12 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュフロー | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 主な非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 長期借入金 | 26,716 | 28,463 | 6,220 | 15,971 | 5,398 | 260 | 254 | 360 |
| リース負債 | 2,084 | 2,129 | 827 | 518 | 518 | 130 | 48 | 85 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 117 | 117 | 117 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 商品購入価格 スワップ | 11 | 11 | 11 | ― | ― | ― | ― | ― |
(c) サプライヤー・ファイナンス契約
一部の連結子会社においては、トマト原料等の調達取引に関して、サプライヤー・ファイナンス契約を締結しております。契約条件は下記の通りです。
| ファイナンス提供者 | 与信限度額 | 適用金利 | 担保提供資産 |
| Banco Comercial Português,S.A. | 12,000千ユーロ | Euribor6ヶ月+1% | 無 |
| Banco Santander Totta S.A. | 10,000千ユーロ | Euribor12ヶ+0.75% | 無 |
| Banco Português de Investimento | 3,000千ユーロ | Euribor12ヶ月+0.5% | 無 |
(i) サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。当該負債は連結財政状態計算書において「借入金」に含まれております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首 (2024年1月1日) | 期末 (2024年12月31日) | |
| サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債 | 2,176 | 4,108 |
※期末数値には、為替換算による非資金変動108百万円が含まれております。
(ii) (i)のうち、仕入先がファイナンス提供者から既に支払を受けている金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。当該負債は連結財政状態計算書において、「借入金」に含まれております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 仕入先がファイナンス提供者から既に支払を受けている金融負債 | 4,108 |
(iii) (i)の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債 | 請求日の180日後 |
| サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務 | 請求日の30日から60日後 |
③ 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスクがあり、主として為替リスクの回避又は軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しております。なお、当社はデリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規定に準じた管理を行っております。当社グループの主な為替リスクは、為替相場の変動による外貨建て仕入値の変動となります。
(a) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) | |
| 米ドル | △262 | 2,925 |
| ユーロ | 543 | 861 |
(b) 感応度分析
期末為替レートに対して、1%円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドル及びユーロ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 米ドル(1%円高) | 2 | △29 |
| ユーロ(1%円高) | △5 | △8 |
④ 株価変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(a) 株価変動リスク感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10%下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △1,107 | △1,104 |
(3) 公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、主に類似企業比準法又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。なお、非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 7,491 | ― | 7,491 |
| 株式 | 11,076 | ― | 2,543 | 13,619 |
| 合計 | 11,076 | 7,491 | 2,543 | 21,111 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 32 | ― | 32 |
| 合計 | ― | 32 | ― | 32 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 10,288 | ― | 10,288 |
| 株式 | 11,047 | ― | 3,223 | 14,271 |
| 合計 | 11,047 | 10,288 | 3,223 | 24,560 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 129 | ― | 129 |
| 合計 | ― | 129 | ― | 129 |
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 期首残高 | 2,957 | 2,543 |
| 利得又は損失(注) | △408 | 760 |
| 購入 | ― | ― |
| 売却 | △4 | △80 |
| その他 | △0 | ― |
| 期末残高 | 2,543 | 3,223 |
(注) 利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 13,911 | 13,848 | 21,543 | 21,423 |
| 合計 | 13,911 | 13,848 | 21,543 | 21,423 |
(4) デリバティブ
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して1年を超える先物為替予約を行う場合、原則として月別の予定取引額の50%を上限とし、1年以内の予定取引に対しては80%を上限としております。
外貨建ての棚卸資産の仕入に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フロー・ヘッジの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。
② 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ手段が当社連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。 ヘッジ手段に係る資産、ヘッジ手段に係る負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値) | |
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替予約 | 80,137 | 6,712 | 19 |
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
なお、上記為替予約の帳簿価額(公正価値)のうち、当社分は6,702百万円(資産)であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値) | |
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替予約 | 79,365 | 10,288 | 34 |
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
なお、上記為替予約の帳簿価額(公正価値)のうち、当社分は10,271百万円(資産)であります。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| 為替予約 | ― | ― | ― | 82 |
| 金利通貨スワップ | 779 | ― | ― | ― |
| 商品購入価格スワップ | ― | 12 | ― | 11 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ||
| 為替予約 | 3,787 | 1,294 |
| ヘッジコスト剰余金 | ||
| 為替予約 | 803 | 5,740 |
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコストとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| リスク区分 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額(注) | その他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えた金額(注) | 組替調整額として振り替えられた純損益の表示科目 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |||
| 為替予約 | 4,581 | ― | ― |
| ヘッジコスト剰余金 | |||
| 為替予約 | 1,216 | ― | ― |
(注) 税効果考慮後の金額であります。
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| リスク区分 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額(注) | その他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えた金額(注) | 組替調整額として振り替えられた純損益の表示科目 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |||
| 為替予約 | 1,018 | ― | ― |
| ヘッジコスト剰余金 | |||
| 為替予約 | 4,936 | ― | ― |
(注) 税効果考慮後の金額であります。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するものは△3,511百万円(前年度:△2,514百万円)であります。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
④ ヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レート
期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内容は以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||||
| 期日別残高 | 平均レート | |||
| 一年以内 | 一年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約(買建) | ||||
| 米ドル | 111,280 千米ドル | 179,650 千米ドル | 290,930 千米ドル | 120.78円/ 米ドル |
| ユーロ | 61,680 千ユーロ | 102,500 千ユーロ | 164,180 千ユーロ | 135.75円/ ユーロ |
| ニュージーランドドル | 16,730 千ニュージーランドドル | 35,150 千ニュージーランドドル | 51,880 千ニュージーランドドル | 72,13円/ ニュージーランドドル |
| オーストラリアドル | 20,660 千オーストラリアドル | 33,300 千オーストラリアドル | 53,960 千オーストラリアドル | 83.64円/ オーストラリアドル |
| 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||
| 期日別残高 | 平均レート | |||
| 一年以内 | 一年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約(買建) | ||||
| 米ドル | 88,970 千米ドル | 181,400 千米ドル | 270,370 千米ドル | 124.67円/ 米ドル |
| ユーロ | 46,000 千ユーロ | 104,050 千ユーロ | 150,050 千ユーロ | 139.96円/ ユーロ |
| ニュージーランドドル | 22,080 千ニュージーランドドル | 32,000 千ニュージーランドドル | 54,080 千ニュージーランドドル | 75.21円/ ニュージーランドドル |
| オーストラリアドル | 12,850 千オーストラリアドル | 32,050 千オーストラリアドル | 44,900 千オーストラリアドル | 81.98円/ オーストラリアドル |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
