訂正有価証券報告書-第75期(2018/01/01-2018/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な事業運転資金についても銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。その一部には、製品の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については、変動金利のものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規定に従い、営業債権及び貸付金について、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券のうちMMF、コマーシャルペーパー等は、社内規定により格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関(長期債務に対する格付シングルA以上)とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により当社の財務経理部及び一部子会社が実施しております。取引予定額、月次取引状況、取引残高等について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.9%が特定の大口顧客(伊藤忠商事㈱)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成29年12月31日)
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	22,150	22,150	―
(2) 受取手形及び売掛金	36,042	36,042	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	21,043	21,043	―
(4) 長期貸付金	1,648	1,648	―
資産計	80,883	80,883	―
(1) 支払手形及び買掛金	16,554	16,554	―
(2) 短期借入金	21,218	21,218	―
(3) 長期借入金	15,601	15,591	△10
負債計	53,374	53,364	△10
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	198	198	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	3,494	3,494	―
デリバティブ取引計	3,693	3,693	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	729

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。
(注3) 連結決算日後の金銭債権の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1) 現金及び預金	22,150	―	―	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	36,042	―	―	―	―	―
(3) 長期貸付金	66	320	73	76	80	1,031
金銭債権及び満期がある有価証券合計	58,259	320	73	76	80	1,031
(1) 短期借入金	21,218	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	1,447	1,751	6,803	778	989	3,831
有利子負債計	22,665	1,751	6,803	778	989	3,831

当連結会計年度(平成30年12月31日)
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	30,591	30,591	―
(2) 受取手形及び売掛金	35,893	35,893	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	8,965	8,965	―
(4) 長期貸付金	1,557	1,557	―
資産計	77,008	77,008	―
(1) 支払手形及び買掛金	16,472	16,472	―
(2) 短期借入金	22,306	22,306	―
(3) 長期借入金	14,630	14,632	2
負債計	53,409	53,411	2
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	173	173	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	658	658	―
デリバティブ取引計	832	832	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	730

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(注3) 連結決算日後の金銭債権の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1) 現金及び預金	30,591	―	―	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	35,893	―	―	―	―	―
(3) 長期貸付金	318	71	75	78	124	888
金銭債権及び満期がある有価証券合計	66,804	71	75	78	124	888
(1) 短期借入金	22,306	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	1,719	6,812	786	1,009	137	4,164
有利子負債計	24,026	6,812	786	1,009	137	4,164