有価証券報告書-第81期(2024/01/01-2024/12/31)

21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
① 授権株式数及び発行済株式数に関する事項

(単位:千株)
	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
授権株式数
普通株式	279,150	279,150
発行済株式総数
期首残高	94,366	94,366
期中増減(注)	-	△480
期末残高	94,366	93,886

(注)当連結会計年度における発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
② 自己株式

(単位:千株)
	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
自己株式数
期首残高	8,301	8,251
期中増加	0	0
期中減少	51	8,021
期末残高	8,251	229

(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト
キャッシュ・フロー・ヘッジはキャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
ヘッジコストは、為替予約に係る先渡要素の価値の変動を繰り延べたものであります。
④ 在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。