訂正有価証券報告書-第77期(2020/01/01-2020/12/31)
(重要な後発事象)
会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2021年1月1日付で、当社の国内農事業を、会社分割(簡易吸収分割)により当社の完全子会社であるカゴメアグリフレッシュ株式会社(以下KAF社)に承継いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
国内農事業(生鮮トマト事業、ベビーリーフ事業、家庭用園芸資材事業、アグリサポート事業)
(2)会社分割の効力発生日
2021年1月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、KAF社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(4)会社分割後の企業の名称
変更はありません。
(5)その他の会社分割の概要に関する事項
①会社分割の目的
2020年7月29日付け「当社国内農事業の会社分割の方針決定及び分割に向けた新会社カゴメアグリフレッシュ株式会社の設立に関するお知らせ」のとおり、当社は、国内農事業の価値を一層高めることを目的として、当社の完全子会社であるKAF社に対し本会社分割を実施し、同事業をKAF社に承継いたしました。これにより、国内農事業の戦略等の意思決定の迅速化、経営資源の集中と効率的な活用、強固なガバナンス体制の確立等を図ってまいります。
②承継する事業の経営成績
売上収益91億円(2020年12月期)
③承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
④本会社分割に係る割当ての内容
当社がKAF社の全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。
⑤本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑦承継会社が承継する権利義務
KAF社は、効力発生日における本事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を、本吸収分割契約において定める範囲で承継します。
⑧債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断しています。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2021年1月1日付で、当社の国内農事業を、会社分割(簡易吸収分割)により当社の完全子会社であるカゴメアグリフレッシュ株式会社(以下KAF社)に承継いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
国内農事業(生鮮トマト事業、ベビーリーフ事業、家庭用園芸資材事業、アグリサポート事業)
(2)会社分割の効力発生日
2021年1月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、KAF社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(4)会社分割後の企業の名称
変更はありません。
(5)その他の会社分割の概要に関する事項
①会社分割の目的
2020年7月29日付け「当社国内農事業の会社分割の方針決定及び分割に向けた新会社カゴメアグリフレッシュ株式会社の設立に関するお知らせ」のとおり、当社は、国内農事業の価値を一層高めることを目的として、当社の完全子会社であるKAF社に対し本会社分割を実施し、同事業をKAF社に承継いたしました。これにより、国内農事業の戦略等の意思決定の迅速化、経営資源の集中と効率的な活用、強固なガバナンス体制の確立等を図ってまいります。
②承継する事業の経営成績
売上収益91億円(2020年12月期)
③承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 金額 | 項目 | 金額 |
| 流動資産 | 80百万円 | 流動負債 | - |
| 固定資産 | - | 固定負債 | - |
| 合計 | 80百万円 | 合計 | - |
④本会社分割に係る割当ての内容
当社がKAF社の全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。
⑤本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑦承継会社が承継する権利義務
KAF社は、効力発生日における本事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を、本吸収分割契約において定める範囲で承継します。
⑧債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断しています。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。