有価証券報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度と将来の事業年度において認識されます。当事業年度の財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
1. 為替予約に関するヘッジ会計の適用(注記 「重要な会計方針 2.デリバティブの評価基準及び評価方法」)
(1)財務諸表に計上した金額

	(単位 : 百万円)
デリバティブ債権(流動)	4,483
デリバティブ債権(固定)(注)	6,962
デリバティブ債務(流動)	-
デリバティブ債務(固定)	-

(注)貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、農産原料の輸入取引について、為替変動リスクの回避又は軽減を目的として、金融機関との間で1年超の長期を含む為替予約契約を締結しております。当社の予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して1年を超える先物為替予約を行う場合、原則として月別の予定取引額の50%を上限とし、1年以内の予定取引に対しては80%を上限としております。
ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用しております。当該為替予約契約は長期間に及ぶため、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性には不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 退職給付引当金の測定(注記「重要な会計方針 5.引当金の計上基準(4)退職給付引当金」)
(1)財務諸表に計上した金額

	(単位 : 百万円)
退職給付引当金	5,377

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を控除した純額で認識しております。退職給付債務及び年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。