- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 2023/05/26 15:50
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.有償支給取引
当社は顧客から原材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして当該顧客に対して販売する取引を行っております。従来は原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当該原材料を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識する方法に変更しております。
3.変動対価及び顧客に支払われる対価
2023/05/26 15:50- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としております。
中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5%」を目標に掲げておりましたが、今般の原材料価格やエネルギーコストの上昇により、製品コストが大幅に上昇したこと、また、昨今の急激な物価上昇に対応するため全従業員のベースアップを計画より上乗せ実施したこと等から、当初設定した目標を達成することは難しいと判断し、最終年度の数値目標を「売上高4,200百万円、営業利益50百万円、営業利益率1.1%」に見直すことといたしました。
(参考)中期経営計画と実績との比較
2023/05/26 15:50- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが再拡大したものの、社会経済活動の両立により回復の兆しが見られました。しかし、一方で長期化しているロシア・ウクライナの情勢やそれが発端の資源価格の高騰などの影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、資源価格高騰に端を発して、原材料価格やエネルギーコストが異次元の上昇をしたことにより、価格改定が繰り返し実施される状況で、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値の向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
2023/05/26 15:50- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価格及び市場動向であります。
販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。
2023/05/26 15:50- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/05/26 15:50
