#1 事業等のリスク: 6.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2017年2月期(第106期事業年度)に続き、連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、具体的な対応策を講じることにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2018/05/25 14:33
#2 業績等の概要: 損益面については、第1四半期会計期間における新潟工場の機械トラブルによる操業の一部停止、第3四半期会計期間における新潟工場の設備老朽化による修繕が発生し、それに伴う操業の一部停止等により稼働率が減少いたしました。第4四半期会計期間においては新潟工場の設備の調整不足等による製造トラブルが発生し、製品の廃棄が大量に発生いたしました。
その結果、営業損失は79百万円(前期は2百万円の営業損失)、経常損失は44百万円(前期は23百万円の経常利益)、税引前当期純利益は17百万円(前期は17百万円の税引前当期純利益)、当期純利益は12百万円(前期は11百万円の当期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2018/05/25 14:33
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、2018年2月期(第107期事業年度)を最終年度とした中期経営計画「Challenge For Next Century」に続き、2019年2月期(第108期事業年度)から2021年2月期(第110期事業年度)を対象とした新中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」を新たに策定いたしました。「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載の重点施策に取り組むことにより、収益力を向上し、最終年度(第110期事業年度)に「売上高4,000百万円、売上高営業利益率2.5%」を目指し、取り組んでまいります。また、株主への安定的な利益還元を実現させるために「1株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 次期(2019年2月期)の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。しかし、消費者の低価格志向は根強く、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。
2019年2月期通期業績予想につきましては、成長が見込まれるアイスクリーム部門において、OEMやプライベートブランド製品の受注が好調に推移すると見込まれること、また、自社ブランドの新製品投入と併せて営業の強化を図ることにより、売上高3,700百万円(前期比1.4%増)、営業利益20百万円(前期は79百万円の営業損失)、経常利益35百万円(前期は44百万円の経常損失)、当期純利益20百万円(前期比60.5%増)を見込んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
2018/05/25 14:33
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2017年2月期(第106期事業年度)に続き、連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、具体的な対応策を講じることにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2018/05/25 14:33
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、製造工場における製造トラブル等により、2017年2月期(第106期事業年度)に続き、連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd stage」を新たに策定し、その具体的施策である、①工場の生産性の向上 ②品質管理体制の強化 ③製品開発力の強化 ④自社製品の販売強化 ⑤人材の育成 ⑥労働環境の整備の6項目の施策に積極的に取り組み、現状の経営課題を解決してまいります。
また、併せて100年企業である当社は、自社の歴史を振り返り、企業価値を見直し、今後の事業基盤を強固なものにすることで、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めていく所存であり、また今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2018/05/25 14:33