有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ59百万円増加し、2,147百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額39百万円、商品及び製品の増加額130百万円、投資有価証券の減少額83百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ113百万円増加し、1,058百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額150百万円、リース債務の減少額23百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ53百万円減少し、1,088百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少額48百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高3,645百万円(前期比4.6%減)、営業損失79百万円(前期は営業損失2百万円)、経常損失44百万円(前期は経常利益23百万円)、当期純利益12百万円(前期比12.1%増)となりました。
以下で損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。
① 売上高の分析
売上高につきましては、最需要期である夏季に向けて、新製品の投入11品(自社製品2品、PB製品9品)、既存製品のリニューアル13品を投入し売上拡大に向けた品揃えの強化を図りました。しかしながら、夏季の天候不順の影響で利益率の高い自社製品の販売が減少したほか、OEM製品(相手先ブランド名製造)の販売数量についても前期に比べ減少したこと等により、売上高は3,645百万円(前期比4.6%減)となりました。
各部門別売上高の分析については以下のとおりであります。
[製氷部門]
当事業年度の製氷部門の売上高は、51百万円(前期比5.3%減少)となりました。主な減少要因は、取引先での需要が減少したことによるものであります。
[飲料部門]
当事業年度の飲料部門の売上高は、78百万円(前期比6.9%減少)となりました。主な減少要因は、営業地域における需要の減少によるものであります。
[冷凍冷蔵部門]
当事業年度の冷凍冷蔵部門の売上高は、252百万円(前期比2.9%減少)となりました。主な減少要因は、保管業務収入が減少したことによるものであります。
[アイスクリーム部門]
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,202百万円(前期比4.9%減少)となりました。主な減少要因は、OEM製品やプライベートブランド製品の受注が減少したことによるものであります。
[和菓子部門]
当事業年度の和菓子部門の売上高は、308百万円(前期比7.2%増加)となりました。主な増加要因は、取引先での需要が増加したことによるものであります。
[冷凍果実部門]
当事業年度の冷凍果実部門の売上高は、40百万円(前期比8.9%減少)となりました。主な減少要因は、学校給食向けの取扱い量が減少したことによるものであります。
[冷凍食品部門]
当事業年度の冷凍食品部門の売上高は、710百万円(前期比7.9%減少)となりました。主な減少要因は、食品量販店等の取引先が、仕入ルートをメーカーとの直接取引に変更したことによるものであります。
② 損益に関する分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
③ 次期の見通し
次期(2019年2月期)の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。しかし、消費者の低価格志向は根強く、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。
2019年2月期通期業績予想につきましては、成長が見込まれるアイスクリーム部門において、OEMやプライベートブランド製品の受注が好調に推移すると見込まれること、また、自社ブランドの新製品投入と併せて営業の強化を図ることにより、売上高3,700百万円(前期比1.4%増)、営業利益20百万円(前期は79百万円の営業損失)、経常利益35百万円(前期は44百万円の経常損失)、当期純利益20百万円(前期比60.5%増)を見込んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、製造工場における製造トラブル等により、2017年2月期(第106期事業年度)に続き、連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd stage」を新たに策定し、その具体的施策である、①工場の生産性の向上 ②品質管理体制の強化 ③製品開発力の強化 ④自社製品の販売強化 ⑤人材の育成 ⑥労働環境の整備の6項目の施策に積極的に取り組み、現状の経営課題を解決してまいります。
また、併せて100年企業である当社は、自社の歴史を振り返り、企業価値を見直し、今後の事業基盤を強固なものにすることで、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めていく所存であり、また今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。