有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ79百万円増加し、2,096百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額19百万円、売掛金の増加額32百万円、商品及び製品の増加額42百万円、原材料の減少額8百万円、有形固定資産の減少額67百万円、投資有価証券の増加額50百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ180百万円増加し、1,049百万円となりました。これは主に買掛金の増加額14百万円、短期借入金の増加額100百万円、未払金の増加額26百万円、繰延税金負債の増加額21百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ100百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に別途積立金の減少額100百万円、繰越利益剰余金の減少額32百万円、その他有価証券評価差額金の増加額32百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高3,414百万円(前期比170百万円減)、営業損失85百万円(前期は営業損失60百万円)、経常損失64百万円(前期は経常損失31百万円)、当期純損失119百万円(前期は当期純損失76百万円)となりました。
以下で損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。
① 売上高の分析
厳しい経営環境下でも継続的に利益を確保できる企業体質へと変革を図ることを課題として、その実現に向け中期経営計画に基づいた施策を積極的に取り組みました。また、お客様のニーズに合った製品の開発を行い、新製品8品、既存品のリニューアル3品を投入し販路の拡大に努めました。しかしながら、当社の最盛期である第2四半期(6月1日から8月31日)の天候不順の影響で主力製品であるアイスクリームの販売数量が減少しました。また、通年販売の出来るアイスクリーム「パルティー」を当事業年度より投入し、売上高の確保に努めましたが、一定の成果は上げたものの、売上高の減少に歯止めをかけることが出来ませんでした。加えて、OEM製品(相手先ブランド名製造)の販売数量も減少したことから、売上高は3,414百万円(前期比4.7%減)となりました。
各部門別売上高の分析については以下のとおりであります。
[製氷部門]
当事業年度の製氷部門の売上高は、66百万円(前期比9.5%増加)となりました。主な増加要因は、夏季期間における取引先での需要増加等によるものであります。
[飲料部門]
当事業年度の飲料部門の売上高は、67百万円(前期比1.1%減少)となりました。主な減少要因は、営業地域における需要の減少によるものであります。
[冷凍冷蔵部門]
当事業年度の冷凍冷蔵部門の売上高は、247百万円(前期比0.5%増加)となりました。主な増加要因は、価格の見直しにより保管業務収入が増加したことによるものであります。
[アイスクリーム部門]
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、1,764百万円(前期比5.8%減少)となりました。主な減少要因は、天候不順による自社製品の販売不振とOEM製品の受注の減少によるものであります。
[和菓子部門]
当事業年度の和菓子部門の売上高は、298百万円(前期比0.0%減少)となり、前期比同水準で推移いたしました。
[冷凍食品部門]
当事業年度の冷凍食品部門の売上高は、925百万円(前期比6.1%減少)となりました。主な減少要因は、食品量販店等における仕入ルートがメーカーから直接仕入に変更になった煽りを受けたことによるものであります。
[冷凍果実部門]
当事業年度の冷凍果実部門の売上高は、44百万円(前期比10.4%減少)となりました。主な減少要因は、学校給食向けの取扱い量が減少したものであります。
② 損益に関する分析
損益面については、製造工場における製造ロスの削減や全社的な経費削減により利益確保に努めましたが、製造工場の稼働率低下による固定費負担の増加や、原材料価格・エネルギーコストの上昇が収益を圧迫しました。また、佐渡工場で製氷設備のトラブルによる操業停止があったこと等により、営業損失は85百万円(前期は60百万円の営業損失)、経常損失は64百万円(前期は31百万円の経常損失)となりました。
特別損失については、平成27年2月23日付「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」でご案内した通り、製造工場の再編により佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造を中止し他工場への移管を決定したことに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき佐渡工場の設備等について48百万円の減損損失を計上いたしました。その結果、税引前当期純損失は114百万円(前期は56百万円の税引前当期純損失)、当期純損失は119百万円(前期は76百万円の当期純損失)となりました。
次期(平成28年2月期)の見通しにつきましては、円安や株高を背景に国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われます。しかし、消費者の低価格指向が根強い中で、さらなる原材料高や円安によるコスト増が続くことが懸念され、これらのコスト増への対応を強いられる厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、消費者の健康志向や食の安心・安全をめぐる関心が高まっており、食品メーカーとして食品安全衛生管理の向上が重要な課題となっております。
このような状況のなかで、当社は中期経営計画「Challenge For Next Century」における施策である①営業の強化②経営基盤の強化③業務の効率化、標準化④製品ブランド力の強化⑤コストダウン⑥人材の育成に積極的に取り組んでまいります。また、平成27年2月23日の取締役会で、佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造を中止し、アイスクリームの製造は新潟工場へ、笹だんごの製造は三条工場へ集約する決定をしました。これにより2工場の生産性の向上及び収益力の改善を図ってまいります。加えて、当社が平成28年3月に創業100周年を迎えるに当たり、1年をかけて100周年事業を展開してまいります。100周年事業の主旨は、自社の企業価値を見直し現状の経営課題を解決する契機とすること、及び、会社の歴史を振り返り今後の事業の方向性を構築・発信していくことを基本方針として、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。
以上により、平成28年2月期通期業績予想は、売上高3,500百万円(前期比2.4%増)、営業利益20百万円(前期は85百万円の営業損失)、経常利益35百万円(前期は64百万円の経常損失)、当期純利益28百万円(前期は119百万円の当期純損失)を見込んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の業況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、2期連続の夏場の天候不順による主力製品(アイスクリーム等)の販売伸び悩み等により、平成26年2月期(第103期事業年度)に続き連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、中期経営計画「Challenge For Next Century」における施策である①営業の強化②経営基盤の強化③業務の効率化、標準化④製品ブランド力の強化⑤コストダウン⑥人材の育成に積極的に取り組んでまいります。また、平成27年2月23日の取締役会で、佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造を中止し、アイスクリームの製造は新潟工場へ、笹だんごの製造は三条工場へ集約する決定をしました。これにより2工場の生産性の向上及び収益力の改善を図ってまいります。加えて、当社が平成28年3月に創業100周年を迎えるに当たり、1年をかけて100周年事業を展開してまいります。100周年事業の主旨は、自社の企業価値を見直し現状の経営課題を解決する契機とすること、及び、会社の歴史を振り返り今後の事業の方向性を構築・発信していくことを基本方針として、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めており、今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。