四半期報告書-第104期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景として、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税の影響や新興国の経済成長の鈍化などにより、先行きは不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、依然として消費者の節約志向が強く、円安による原材料の仕入価格の上昇や、低価格化による販売競争が激化し収益を圧迫する厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社は、さらなる企業価値向上を目指した新たなビジョンを策定し、中期経営計画「Challenge For Next Century」をスタートさせ、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。その結果、売上高は順調に推移し、当第1四半期累計期間の売上高は1,051百万円(前年同期は1,024百万円)となりました。
損益面については、アイスクリームの主要製造工場である新潟工場において、生産性の向上を目的とした設備投資を行い製造ロスの低減を図ると共に、販売費及び一般管理費の節約に努めました。その結果、営業損失は前年より改善し8百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。経常損失は4百万円(前年同期は経常損失5百万円)、四半期純損失は5百万円(前年同期は四半期純損失13百万円)となりました。前年同期は法人税等調整額が6百万円計上されたことにより、損失額が大きくなっております。なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第2四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ、545百万円増加し、2,561百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額126百万円、受取手形および売掛金の増加額432百万円、機械及び装置(純額)の増加額19百万円、商品及び製品の減少額25百万円等によるものであります。負債の増加の主なものは、買掛金の増加額219百万円、短期借入金の増加額250百万円、未払金の増加額54百万円、未払費用の増加額22百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、平成26年5月28日付当社有価証券報告書の「事業の状況」3に記載してある「対処すべき課題」の具体的な取り組み事項であります、①営業の強化②経営基盤の強化③業務の効率化、標準化④製品ブランド力の強化⑤コストダウン⑥人材の育成を重点的に実施し、厳しい経営環境下でも継続的に利益確保できる企業体質への変革を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景として、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税の影響や新興国の経済成長の鈍化などにより、先行きは不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、依然として消費者の節約志向が強く、円安による原材料の仕入価格の上昇や、低価格化による販売競争が激化し収益を圧迫する厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社は、さらなる企業価値向上を目指した新たなビジョンを策定し、中期経営計画「Challenge For Next Century」をスタートさせ、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。その結果、売上高は順調に推移し、当第1四半期累計期間の売上高は1,051百万円(前年同期は1,024百万円)となりました。
損益面については、アイスクリームの主要製造工場である新潟工場において、生産性の向上を目的とした設備投資を行い製造ロスの低減を図ると共に、販売費及び一般管理費の節約に努めました。その結果、営業損失は前年より改善し8百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。経常損失は4百万円(前年同期は経常損失5百万円)、四半期純損失は5百万円(前年同期は四半期純損失13百万円)となりました。前年同期は法人税等調整額が6百万円計上されたことにより、損失額が大きくなっております。なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第2四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ、545百万円増加し、2,561百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額126百万円、受取手形および売掛金の増加額432百万円、機械及び装置(純額)の増加額19百万円、商品及び製品の減少額25百万円等によるものであります。負債の増加の主なものは、買掛金の増加額219百万円、短期借入金の増加額250百万円、未払金の増加額54百万円、未払費用の増加額22百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、平成26年5月28日付当社有価証券報告書の「事業の状況」3に記載してある「対処すべき課題」の具体的な取り組み事項であります、①営業の強化②経営基盤の強化③業務の効率化、標準化④製品ブランド力の強化⑤コストダウン⑥人材の育成を重点的に実施し、厳しい経営環境下でも継続的に利益確保できる企業体質への変革を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。