四半期報告書-第104期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年3月1日から平成26年11月30日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景として、企業の設備投資の増加や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円安による原材料価格の高騰やエネルギーコスト等の上昇に加え、消費税率引き上げ等による個人消費の低迷などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が根強く、低価格化による販売競争の激化や、円安による原材料の価格の高騰等により収益を圧迫する厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社は、第2四半期の天候不順に伴う収益の減少を補うべく、自社製品の販売強化、工場の生産性向上、製品ブランドの強化に努め、収益力の改善を図ってまいりました。しかし、最盛期である第2四半期の天候不順に伴う収益の減少を補うことができず、前年同期を割り込む厳しい状況となりました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,876百万円(前年同期3,050百万円)となりました。
損益面については、製造工場のロスを含む、あらゆる経費の削減に取組みましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇等が収益を圧迫し、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益13百万円)、経常利益は11百万円(前年同期は34百万円)、四半期純利益は3百万円(前年同期は5百万円)となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第2四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ、20百万円増加し、2,036百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額13百万円、受取手形及び売掛金の増加額74百万円、商品及び製品の減少額55百万円、原材料の減少額12百万円、建物(純額)の減少額32百万円、機械及び装置(純額)の増加額13百万円、投資有価証券の増加額27百万円等によるものであります。負債の増減の主なものは、買掛金の増加額16百万円、短期借入金の減少額50百万円、未払消費税等の増加額17百万円、リース債務の減少額12百万円、繰延税金負債の増加額13百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2期連続の夏場の天候不順による主力製品(アイスクリーム等)の販売が伸び悩んだこと等により平成26年2月期に引き続き、平成27年2月期の業績予想についても営業損失を計上する見込みとなったことから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を認識しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、平成26年2月25日付で発表した新たな「中期経営計画Challenge For Next Century」の下で、以下に示す課題への対処を的確に行う事により、当該状況が改善される見込みであること、及び今後の運用資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
①自社製品の販売強化
営業体制および営業活動の見直しを図り、効果的な広告宣伝や販売促進活動により、販売エリアの拡大を図ってまいります。その一方で、採算性重視の営業活動に焦点を絞り、営業利益ベースでの管理を徹底することで、適切な利益を確保するよう努めます。
②生産性向上と合理化
全社員を挙げてコスト意識を共有化し徹底を図ると同時に、製販一体となった業務運営により,生産性の向上や合理化、品質改善を図り、製品競争力の強化を行います。また、不採算事業については、工場再編も視野に慎重に検討し、整理や統合を図り、利益体質の改善に向けた経営戦略の実現により、適切な利益を確保するよう努めます。
③製品ブランド力の強化
お客様のニーズを的確に捉え、季節変動や外的要因等に左右されず、低価格競争にさらされる事の無い、安心で安全なおいしく魅力ある「高付加価値」製品の提供と売上規模の拡大を推進していきます。