有価証券報告書-第105期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ43百万円減少し、2,052百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額25百万円、受取手形の減少額17百万円、商品及び製品の減少額88百万円、原材料の増加額7百万円、有形固定資産の増加額22百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ107百万円減少し、942百万円となりました。これは主に買掛金の増加額4百万円、短期借入金の減少額50百万円、未払金の減少額37百万円、設備関係未払金の減少額10百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ64百万円増加し、1,110百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加額62百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高3,524百万円(前期比109百万円増)、営業利益20百万円(前期は営業損失85百万円)、経常利益47百万円(前期は経常損失64百万円)、当期純利益61百万円(前期は当期純損失119百万円)となりました。
以下で損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。
① 売上高の分析
当社は、経営環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に取組むことを基本方針とする中期経営計画「Challenge For Next Century」に基づいて、自社製造品の拡販及び販売価格の見直しを行いました。自社製品の拡販については、営業活動方針である製品別販売戦略と得意先別販売戦略の見直しを行い、製品の特徴や得意先のニーズに沿った提案に取組み、自社製品及びPB製品の拡販に努めました。また、OEM製品の受注も順調に推移したことから、売上高は前期比3.2%増の3,524百万円となりました。
各部門別売上高の分析については以下のとおりであります。
[製氷部門]
当事業年度の製氷部門の売上高は、54百万円(前期比17.9%減少)となりました。主な減少要因は、不漁による取引先での需要減少等によるものであります。
[飲料部門]
当事業年度の飲料部門の売上高は、77百万円(前期比13.9%増加)となりました。主な増加要因は、営業地域における需要の増加によるものであります。
[冷凍冷蔵部門]
当事業年度の冷凍冷蔵部門の売上高は、248百万円(前期比0.2%増加)となりました。主な増加要因は、販売価格の見直しにより保管業務収入が増加したことによるものであります。
[アイスクリーム部門]
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、1,960百万円(前期比11.0%増加)となりました。主な増加要因は、比較的天候に恵まれた事もあり自社製品の販売が増加したこと及びOEM製品の受注の増加によるものであります。
[和菓子部門]
当事業年度の和菓子部門の売上高は、314百万円(前期比5.2%増加)となりました。主な増加要因は、販売価格の値上げによるものであります。
[冷凍食品部門]
当事業年度の冷凍食品部門の売上高は、832百万円(前期比10.0%減少)となりました。主な減少要因は、食品量販店等における仕入ルートがメーカーから直接仕入に変更になった煽りを受けたことによるものであります。
[冷凍果実部門]
当事業年度の冷凍果実部門の売上高は、37百万円(前期比15.9%減少)となりました。主な減少要因は、学校給食向けの取扱い量が減少したものであります。
② 損益に関する分析
損益面については、販売価格の見直しと、製造工場の集約化による生産性の向上、製造ロスの削減に取組みました。販売価格の見直しについては、標準原価の改定を行い、全製品の販売価格を見直し、採算性を重視した営業活動を行いました。製造ロスの削減については、製造工場のロスの見える化を図り、PDCAサイクルの徹底による改善活動を行いました。また、全社的にコスト削減の意識を徹底させ、経費の削減による収益力の改善に努めました。その結果、営業利益は20百万円(前期は85百万円の営業損失)、経常利益は47百万円(前期は64百万円の経常損失)、税引前当期純利益は57百万円(前期は114百万円の税引前当期純損失)、当期純利益は61百万円(前期は119百万円の当期純損失)となりました。
次期(平成29年2月期)の見通しにつきましては、景気を押し下げる要因である、円高や株価の下落、個人消費の停滞などのリスクが存在しており、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。また、食品業界においては、食の安心・安全をめぐる消費者の関心はより一層高まっており、食品メーカーとして品質、安全管理体制を強化していくことが重要な課題となっております。
このような状況のなかで、当社は中期経営計画における施策を着実に実践し、企業価値・株主共同の利益の最大化を図ってまいります。(詳細は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。)
以上により、平成29年2月期通期業績予想は、売上高3,800百万円(前期比7.8%増)、営業利益59百万円(前期比190.0%増)、経常利益74百万円(前期比54.3%増)、当期純利益55百万円(前期比11.1%減)を見込んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。