有価証券報告書-第105期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1) 現状の認識について
次期(平成29年2月期)の見通しにつきましては、景気を押し下げる要因である、円高や株価の下落、個人消費の停滞などのリスクが存在しており、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。また、食品業界においては、食の安心・安全をめぐる消費者の関心はより一層高まっており、食品メーカーとして品質、安全管理体制を強化していくことが重要な課題となっております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社は、経営環境の変化に対応し、お客様のニーズに合った製品を適正価格で製造することにより、厳しい経営環境下でも継続的に利益を確保できる企業体質へと変革を図ることを最重要課題として、その実現に向けて活動を継続しております。
(3) 対処方針及び具体的な取組状況等
① 営業の強化
営業体制を引き続き強化し、新規取引先の開拓、既存の販売先への拡販を図ります。また、消費者ニーズや販売動向を適切に把握し、商品別に販売価格の見直しを行い適切な利益を確保するよう努めます。
② 経営基盤の強化
事業構造を見直し、事業の選択と集中により利益獲得能力を高めるよう努めます。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ、内部管理体制の強化を継続的に行います。
③ 業務の効率化、標準化
日々の業務プロセスを見直し、業務の効率化を図り、無駄なコストの削減に努めます。また、基幹システムの入替を平成28年3月に行い、IT統制への転換やITによる業務の効率化を図ってまいります。
④ 製品ブランド力の強化
ブランド力の強化が、経営環境の変化や季節変動、外的要因等に対処する有効な手段であると捉え、魅力ある「高付加価値製品」の開発を継続していきます。
⑤ コストダウン
社員一人ひとりのコスト意識の変革を図り、改善活動を継続していきます。また、平成27年7月に佐渡工場のアイスクリーム製造及び和菓子製造を中止し、アイスクリームの製造は新潟工場へ、笹だんごの製造は三条工場へ集約したことにより、固定費の削減による収益力の改善、集約先2工場の生産性の向上等、原価の低減に努めていきます。
⑥ 人材の育成
機械化やIT化が進む中、「人にしかできない業務」のスキルを高め、自らが考え行動できる社員の育成に向け、社員教育や管理者研修をさらに拡充し、人材育成の強化を進めてまいります。
(4) 会社の支配に関する基本方針について
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。
したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。