有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念
一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。
一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。
一.創造的で活力のある会社を目指します。
企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し,企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適性に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2019年2月期(第108期事業年度)から2021年2月期(第110期事業年度)を対象とした中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」を策定しております。初年度は計画を上回ったものの、第2年度(第109期事業年度)において天候不順等により計画を大幅に下回った結果、最終年度(第110期事業年度)は、当初の計画「売上高4,000百万円、営業利益100百万円」を修正して、「売上高3,800百万円、営業利益40百万円」を目標として、取り組んでまいります。なお、重点施策及び具体的施策については「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、従来計画を継続してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は中期経営計画で掲げた重点施策及び具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みに注力してまいります。
損益面につきましては、売上高の減少に伴う利益の減少、施設及び設備の修繕費の増加、天候不順による製品在庫の増加に伴う支払保管料の大幅増加などにより、営業損失は72百万円(前期は営業利益46百万円)、経常損失は59百万円(前期は経常利益75百万円)、当期純損失は67百万円(前期は当期純利益64百万円)となりました。
当社の中期経営計画の重点施策及び具体的施策は以下のとおりです。
[セイヒョーが目指す将来像(あるべき姿)]
・社員が個人と会社の成長を実感でき、働き甲斐のある職場環境づくりに努める。
・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。
・100年企業のDNAで、厳しい経営環境の変化に対し絶えず変革を続ける。
・継続的に利益を出し、企業価値向上に努める。
・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。
[重点的施策]
① 工場の生産性の向上
・精度の高い生産計画の策定及び進捗管理(計画製造数の確保)
・製品トラブル及びロスの撲滅
・機械メンテナンスの徹底
・5S、改善活動の推進
・製造技術の向上と人材育成
② 品質管理体制の強化
・品質保証部による徹底した製品チェック
クレーム、製品トラブル防止のための仕様書の整備
定期的な工場監査の実施
・ISO22000システムの有効活用
③ 製品開発力の強化
・製品開発室と営業部の連携及び情報収集の強化
・製品開発体制の整備(製品開発室人員の増強)
・新製品の年間スケジュール化
④ 自社製品の販売強化
・セイヒョー(氷や)としての強みを生かした販売の展開
・生産部と営業部の連携及び情報収集の強化
⑤ 人材の育成
・社内研修制度の確立
・OJTの徹底(育成プラン表による進捗管理)
⑥ 労働環境の整備
・「働き方改革」の推進
・働き甲斐のある職場づくりの推進
(4) 会社の支配に関する基本方針について
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。
したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。