有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1) 現状の認識について
次期(平成28年2月期)の見通しにつきましては、円安や株高を背景に国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われます。しかし、消費者の低価格指向が根強い中で、さらなる原材料高や円安によるコスト増が続くことが懸念され、これらのコスト増への対応を強いられる厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、消費者の健康志向や食の安全・安心をめぐる関心が高まっており、食品メーカーとして食品安全衛生管理の向上が重要な課題となっております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社は、経営環境の変化に対応し、お客様のニーズに合った製品を適正価格で製造することにより、厳しい経営環境下でも継続的に利益を確保できる企業体質へと変革を図ることを最重要課題として、その実現に向けて活動を継続しております。
(3) 対処方針及び具体的な取組状況等
① 営業の強化
営業体制および営業活動の見直しを図り、効果的な広告宣伝や販売促進活動により、販売エリアの拡大を図ります。その一方で、全製品の販売価格の見直しを行い採算性重視の営業活動の実現により適切な利益を確保するよう努めます。なお、広告宣伝や販売促進活動の一環として、平成27年4月に当社オリジナル製品を専門的に扱うアンテナショップ「もも太郎ハウス」をオープンし、当社ブランドの認知度の向上に努めております。
② 経営基盤の強化
市場環境や経営環境を的確にとらえ、タイムリーな情報交換により経営判断のスピードアップを図ってまいります。また、食品への異物混入問題を契機として、消費者の健康志向や食の安心・安全意識が一層高まっております。製品の安心・安全の確保という社会的責任を認識し、トレーサビリティーやフードディフェンスの考え方を全社的に導入し、リスクを事前に察知し顕在化する前に対処するよう取り組みを強化しております。
③ 業務の効率化、標準化
継続的な成長や事業拡大を進めるためには、内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化を図ることが重要であると考えております。その一環として、基幹システムの入替を行い、マニュアル統制からIT統制への転換やITによる業務の効率化を図るべくシステム構築を進めております。
④ 製品ブランド力の強化
お客様のニーズを的確に捉え、季節変動や外的要因等に左右されず、低価格競争にさらされる事の無い、魅力ある「高付加価値製品」の開発を継続していきます。また、当社が平成28年3月に創業100周年を迎えるにあたり、その記念となる製品の開発を現在検討中です。
⑤ コストダウン(工場の集約化)
現在の経営環境は、円安による原材料価格の高騰やエネルギーコスト等の上昇による厳しい経営環境が続く見込みであります。そのため、当社は平成27年2月23日の取締役会で、佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造を中止し、アイスクリームの製造は新潟工場へ、笹だんごの製造は三条工場へ集約する決定をしました。これにより2工場の生産性の向上、固定費の回収による収益力の改善を図ります。また、製造ロスの削減や品質の改善を目的とした設備投資を積極的に行い、適正価格で安心・安全な製品の提供に努めてまいります。
⑥ 人材の育成
厳しい経営環境下でも継続的に利益を確保できる企業体質へ変革を行うには、事業を支える人材の育成が重要なテーマと考えております。さらなるサービスの向上、ノウハウの蓄積、製品開発能力等様々なスキルを有する人材の育成に向け、従来から実施している社員教育や管理者研修をさらに拡充し、人材育成の強化をすすめてまいります。
(4) 会社の支配に関する基本方針について
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。
したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。