有価証券報告書-第103期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1) 現状の認識について
当社を取り巻く環境は、政府による金融緩和政策や各種経済対策の効果により、景気の回復が期待されるものの、企業間の低価格競争や円安による原材料価格の上昇、電力費の高騰が収益を圧迫することが懸念されます。また、消費税増税により消費者の節約志向が長引く恐れがあり、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社は、経営環境の変化に対応し、お客様のニーズに合った製品を製造することにより、厳しい経営環境下でも継続的に利益確保ができる企業体質へと変革を図ることが重要課題であると考え、その実現に向け活動を継続しております。
(3) 対処方針及び具体的な取組状況等
① 営業の強化
・自社製品の販売・営業の強化
・営業活動の活性化
・情報発信力の強化
② 経営基盤の強化
・市場環境や経営環境をとらえた経営判断のスピードアップ
・タイムリーな情報交換の強化
・トレーサビリティー確保による品質リスク対応力の強化
③ 業務の効率化、標準化
・職場の長の負担軽減化(マニュアル統制からIT統制への転換)
・ITによる業務効率化の推進(入出庫業務のHHT活用等)
・製品企画書、見積書フォーム・使用方法の社内標準化
④ 製品ブランド力の強化
・製品開発力を高める
・自社製品物流基盤の強化
⑤ コストダウン
・生産管理のシステム化(売上予測に基づく製造による機会ロスの低減)
・原価の低減(原材料の一括管理)
⑥ 人材の育成
・次代を担う人材の育成
(4) 会社の支配に関する基本方針について
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。
したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。