- 2872
- 2026/08/28
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 29.01倍
- 2010年以降
- 赤字-329.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.92倍
- 2010年以降
- 0.37-5.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.92%
- ROE 予
- 6.62%
- ROA 予
- 1.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/05/27 15:44
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 繰延税金資産合計 211 7,647 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,527 △9,535 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 2,322千円
(繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価格及び市場動向であります。
販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。
また、原材料価格及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/05/27 15:44