有価証券報告書-第111期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,131千円	2,660千円
賞与引当金	6,415	9,303
退職給付引当金	30,727	32,469
役員退職慰労引当金	123	123
資産除去債務	4,677	4,678
減損損失	62,350	61,537
繰越欠損金	55,971	44,903
その他	6,395	5,074
繰延税金資産小計	169,791	160,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△55,971	△44,903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,609	△108,200
評価性引当額小計	△169,580	△153,104
繰延税金資産合計	211	7,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,527	△9,535
圧縮記帳積立金	△460	△407
その他	△26	△26
繰延税金負債合計	△8,014	△9,969
繰延税金資産(負債)の純額	△7,803	△2,322

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	15,871	20,950	―	―	19,149	55,971千円
評価性引当額	―	△15,871	△20,950	―	―	△19,149	△55,971
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	4,804	20,950	―	―	―	19,148	44,903千円
評価性引当額	△4,804	△20,950	―	―	―	△19,148	△44,903
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.33	0.37
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.29	△0.23
住民税均等割額	2.06	1.71
評価性引当額	△90.39	△24.73
繰越欠損金の期限切れ	72.16	―
その他	△0.15	△2.88
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.17	4.70